遺言・遺産相続の基本知識・用語集

遺言・遺産相続に関する基本知識・用語を解説します。

相続に関する調停

調停とは、裁判所における紛争解決の手続の一つで、中立な立場である調停委員や裁判官が仲立ちすることで、話し合いによって当事者間の争いを解決する手続です。
相続に関しても、このような調停手続によって話し合いによって解決することが期待されており、例えば、遺産分割調停、遺留分侵害額の請求調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停などの調停手続があります。当事者同士の直接の話し合いでは話し合いが難しい場合に、当事者のいずれかが裁判所へ調停を申し立てることで、調停手続を始めることができます。

相続に関する審判

相続に関する審判とは、相続に関する事柄について、当事者から提出された書類などの資料に基づいて裁判所が判断し決定する手続をいいます。例えば、相続放棄の申述や遺言書の検認、遺言執行者の選任などの手続を行う際に、裁判所の判断を仰ぐために審判手続を申し立てます。
また、相続に関する調停を申し立てたものの、話し合いがまとまらずに当事者間で合意することが出来なかった場合にも、裁判所が判断を下すために、審判手続に移行します。例えば、遺産分割について、当事者間で調停手続において話し合ったもののまとまらなかった場合には、遺産分割の審判手続に移ることになり、裁判官が資料等に基づいて遺産分割の方法を判断することになります。

遺言書

遺言とは、被相続人(亡くなった方)が自身の最後の意思を書面に残したもので、一般的には、被相続人が築き守ってきた財産を、だれにどのように引き継がせたいのかを記載するケースが多いです。自分の死後の財産の帰属についての希望を実現するだけでなく、自分が亡くなった後に起きてしまうかもしれない、相続人の間の遺産を巡る争いを防止することにも役立ちます。相続人間での争いを避けたい場合や、自分が亡くなった後に自分の意思を反映して遺産分割をして欲しい場合には、ぜひ遺言書を作成しましょう。
なお、遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式遺言があります。それぞれの特徴や作成する際に必ず守らなければならない法律上のルールを知り、遺言が無効にならないように気をつけましょう。

相続財産

相続財産とは、被相続人(亡くなった方)から相続人に引き継がれる財産や権利・義務などのことを言います。例えば、相続財産には、不動産(土地・建物)、預貯金、金融資産(株・国債)のようなプラスの財産や、債務等のマイナスの財産があります。また、これらのことを指して遺産ともいいます。

プラスの財産の例
不動産 土地と建物等。法務局で登記簿謄本を取得して確認します。
動 産  自動車、機械、美術品、宝石類、家具等。
債 権  売掛金や貸付金等。
現金・預貯金 金融機関の預貯金等。預金通帳の名義等で確認します。
株式・有価証券 被相続人名義の株式や社債・国債等。

マイナスの財産の例
債 務 住宅ローン、金融機関からの借入れ等。

相続関係説明図

相続関係説明図とは、被相続人(亡くなった方)と相続人の関係性を図式化し、一目でわかるように作成したものです。このような書類を作ることで、複雑な家族関係でも簡単に把握することができるようになります。また、被相続人が残した不動産について相続登記を行う際には、相続関係説明図を作成して提出すれば、法務局に提出した戸籍謄本等の資料を返してもらうことができます。戸籍を何度も集めるのは大変ですので、繰り返し登記を行う場合などには特に重要になるでしょう。

なお、相続関係説明図を作成する際に必要な資料は以下のとおりです。
1. 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本
2. 亡くなった人の最後の住所を証する書面(住民除票もしくは戸籍の附票)
3. 相続人全員の住民票
4. 相続人全員の戸籍謄本(亡くなった日以降の日付のもの)

法定相続人と法定相続分

法定相続人とは、民法で定められた「相続する権利がある人」のことです。民法では、被相続人が亡くなった際、誰がどのような割合で被相続人の遺産を相続するのかを定めています。基本的には、この法律で決められた割合に沿って相続手続きを進めていきます(相続人全員が合意すれば、異なる割合で相続することも可能です)。

法定相続人には、2つの種類があります。
一つは、配偶者相続人で、配偶者がいる場合には必ず法定相続人になります。
もう一つは、血族相続人です。血族相続人には優先順位が決まっています。
 第一順位:子(またはその代襲相続人)
 第二順位:直系尊属(親。親がすでに他界している場合は祖父母)
 第三順位:兄弟姉妹(またはその代襲相続人)

法定相続分は、配偶者相続人と血族相続人がいる場合について、割合が決まっています。
同一順位の法定相続人が複数いる場合は、基本的には同順位の者同士で等分します。

第一順位 配偶者と被相続人の子(直系卑属)の場合
配偶者が2分の1、子が2分の1です。
子が2人以上の場合は2分の1から均等に分けます。
つまり、子が2人いたなら、子の法定相続分はそれぞれ全体の4分の1。子が3人いたなら、子の法定相続分はそれぞれ全体の6分の1ずつとなります。
なお、配偶者がすでに死亡している場合は、子が全部相続します。

第二順位 配偶者と被相続人の父母(直系 尊属)の場合
配偶者が3分の2、父母が3分の1です。
父母ともにいる場合は3分の1から均等に分けます。つまり、父母の法定相続分はそれぞれ全体の6分の1ずつとなります。
なお、配偶者がすでに死亡している場合は、父母が全部相続します。

第三順位 配偶者と被相続人の兄弟姉妹(傍系血族)の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。
兄弟姉妹が2人以上の場合は、4分の1から均等に分けます。つまり、兄弟姉妹が2人いたなら、子の法定相続分はそれぞれ全体の8分の1となります。ただし、半血(父母の一方だけが同じ兄弟)は、全血兄弟(父母の両方が同じ兄弟)の相続分の2分の1になります。
なお、配偶者がすでに死亡している場合は、兄弟姉妹が全部相続します。

代襲相続の場合の法定相続分

代襲相続とは、相続人が被相続人より先に死亡している場合に、その子が相続することです。例えば、被相続人の子がすでに亡くなっているが、その子の子(被相続人の孫)がいる場合、孫が代襲相続人として法定相続人になります。
例えば、被相続人には配偶者と子3人がいるものの、子の1人はすでに亡くなっていて2人の孫がいるとします。その場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子が各6分の1となりますが、すでに亡くなっている子に代わって孫2人が法定相続人になります。この場合、代襲相続人である孫の法定相続分は、亡くなっている子の法定相続分の6分の1を等分して各12分の1ということになります。
なお、法定相続人であっても、被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある人を故意に殺害し実刑を受けたなど、相続人の欠格事由(民法第891条1号ないし5号)に該当する場合は相続権を失います。ただし、相続権を失った相続人に子がいる場合には、代襲相続されます。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続開始により被相続人が有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続した遺産を、個々の財産に分けるための話し合いのことをいいます。
遺産分割協議は、相続人全員で話し合いをしなければならず、誰か一人でもかけていればせっかく合意できた遺産分割協議も無効になってしまいます。また、相続財産に漏れがあれば、合意した後に再度遺産話し合いをしなければならなくなってしまう場合もあります。そのため、遺産分割協議を行う前提として、相続人を調査して相続人を確定させることや、財産調査を完了させ相続財産を漏れなく整理することが必要となりますので、注意しましょう。

単純承認

単純承認とは、相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ方法のことです。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、限定承認又は相続放棄の申立てを行わなかった場合、自動的に単純承認をしたことになります(法定単純承認)。「自己のために相続の開始があったことを知った時」というのは、いわば被相続人が亡くなったこと、そして自分が相続人であることを知った時ということです。被相続人の配偶者や子は、必ず自分が相続人になるので、被相続人が亡くなった時から3か月以内に判断する必要があります。一方、例えば、兄弟姉妹の場合で、子が相続放棄をしたことで自分が相続人になったような場合は、子が相続放棄したことを知った時から3か月以内、ということになります。
また、相続の対象となる財産の全部または一部を処分した場合にも単純承認をしたことになりますので注意が必要です。

限定承認

限定承認とは、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法です。

被相続人が個人事業(自営業)を営んでいたなど、プラスの財産とマイナスの財産が複雑な場合や、マイナスの財産の方が多いものの、どうしても相続したいプラスの財産がある場合などに選ばれます。

相続放棄

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない方法です。
財産を引き継ぐことは、良い面もあれば悪い面もあります。
なぜなら、必ずしも相続財産がプラスの財産ばかりとは限らず、負債などのマイナスの財産も含まれるからです。
そのため民法では、相続放棄が認められています。

相続放棄の方法を知らず、多額の負債を相続してしまう事態にならないよう、財産調査をしっかり行った上で、期限内に相続放棄をするかどうか見定めることが非常に重要です。
相続人は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければいけません。
この期間を過ぎると、単純承認をしたものとみなされ、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。

特別受益

相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいた場合、これを考慮せずに遺産を法定相続分に従って分けてしまうと、他の相続人との間に不公平が生じるおそれがあります。そこで、このような不公平を是正するため、この相続人が受けた利益を「特別受益」として扱い、相続人間の公平を図る制度があります。

被相続人から「特別受益」を受けていると認められた場合には、まず被相続人の財産額に特別受益となる贈与等の額を加えて「みなし相続財産」として計算します(これを、「特別受益の持戻し」といいます。)。「特別受益」を受けた相続人は、みなし相続財産に法定相続分を乗じた額から、特別受益となる贈与等の額を控除します。このように、特別受益を考慮して相続分を算定することで、相続人間の公平を図っています。

ただし、どこまでが特別受益にあたるかの判断は、難しいことがよくあります。
例えば、結婚式の費用や結納費用は特別受益とならない場合が多いのですが、独立のための事業資金を支援してもらった場合には、特別受益にあたる可能性があります。
実際に、特別受益にあたるとされた場合には、持戻し計算によって各相続人への相続財産額を決めます。

寄与分

寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人がいる場合、この相続人に貢献分に相当する財産を取得させることで、他の相続人との間の不公平を是正するために設けられた制度です。具体的には、相続財産から寄与分に相当する金額を控除して「みなし相続財産」を計算します。そのうえで、被相続人に貢献した相続人は、みなし相続財産に法定相続分を乗じた金額に寄与分を加えた金額の財産を相続することになります。
寄与分が認められる場合とは、例えば被相続人の営んでいた事業を手伝っていた、看病に精を出した、被相続人の生活に補助金を与えていた、というような場合です。
寄与分の額については、原則として相続人による協議で決めます。協議で決まらない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、決めることになります。

遺留分

民法では、法定相続よりも遺言が優先されます。しかし、遺言の内容は最大限尊重されるべきものですが、遺言の内容によっては、残された相続人の最低限の生活が保障されなくなってしまう可能性もあり得ます。
そこで、民法では、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に、相続財産のうちで一定の相続分を自己のために確保することができる遺留分を認めています。これにより、兄弟姉妹以外の法定相続人は、遺言にどのような内容が記載されていたとしても、相続財産から一定の相続分を最低限取得することが可能になります。

遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対してその侵害額を請求することです。侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを請求することができます。
遺留分につきましては、侵害されているご本人が請求してはじめて認められますので、必ず請求(遺留分を請求する意思表示)をして下さい。後に請求したかどうかをはっきり示すことができるように、証拠として、内容証明郵便を用いた書面で送付することをおすすめします。
また、遺留分侵害額請求には期限がありますので注意してください。

相続税

相続税とは、ご親族等の死亡により、亡くなった方(被相続人)の親族等(相続人)が相続で取得する財産に対して課税される税金のことをいいます。
相続税は、必ずしも全員に課されるものではありません。
基礎控除というものがあり、現在「3000万円+600万円×法定相続人の数」を超える財産に対して課されるものです(この他にも相続税が課されない例外があります)。

もちろん、遺言によって相続することになった財産に対しても相続税は課されますので、法定相続人ではないけれども受遺者になった方も対象となります。

相続税の申告と納税には期限が設けられています。相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日(通常、亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内です。
この10か月の間に申告と納付が行われなかった場合、本来の支払うべき税金以外に加算税・延滞税が掛かってしまう場合がありますので、早期に手続きを進めていかなければなりません。

親族内承継

親族内承継とは、会社の経営者の親族に事業を引き継がせる方法をいい、事業承継のパターンのうちの1つです。親族内承継は社内外からの理解が最も得られやすいばかりでなく、早期に後継者を決定することができ、準備期間を十分に確保できます。

もっとも、親族内に経営者の資質と意欲を持つ後継者がいるとは限らないうえ、相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中ひいては株式の集約が困難であることが多いです。会社事業の円滑な遂行のためには、経営者が自社の株式の大部分を保有し、自社の経営権を確保しておくことが重要です。そのため、親族内承継を計画するにあたっては、依頼者様の状況に応じて、後継者あるいは安定株主への株式の集約をいかに実現するかという観点が非常に重要となります。

親族外承継(社内承継)

社内承継とは、親族以外の会社の役員・従業員に事業を承継する手法です。
この手法は、一般に、経営者が、能力のある人材を見極めて後継者を選出することが可能であり、会社で働いてきた役員・従業員であれば、経営方針等の一貫性を保ちやすいことがメリットとして挙げられます。
これに対して、社内承継の場合、後継者を決めるにあたり、現経営者の親族や、取引先、従業員、後継者である従業員の配偶者などといった会社関係者の十分な理解を得る必要があることから、比較的時間がかかることが指摘されています。

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