遺産相続の弁護士費用相場はいくらくらい？弁護士がわかりやすく解説

遺産相続に関して困りごとが生じた際は、弁護士にご相談ください。
弁護士は法令や交渉のプロフェッショナルであり、サポートを受けることで解決に近づきやすくなるでしょう。

では、遺産相続について弁護士に正式に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
また、遺産相続の弁護士費用は、いつ誰が支払うのが一般的なのでしょうか？

今回は、遺産相続の弁護士費用の目安を紹介するとともに、弁護士費用の内訳や弁護士費用の負担者、遺産相続について相談する弁護士を選ぶポイントなどについてくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、豊富な解決実績を有しています。
遺産相続について弁護士へのご相談をご希望の際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

遺産相続の弁護士費用を調べる際に知っておくべきポイント

はじめに、遺産相続の弁護士費用を調べる際に理解しておくべきポイントを2つ解説します。

• 弁護士費用の額や計算方法は事務所ごとに異なる
• 事案の経過によって弁護士費用が変わる可能性がある

弁護士費用の額や計算方法は事務所ごとに異なる

弁護士費用は自由化されており、法令などで一律に決まっているわけではありません。
弁護士費用の計算方法や金額は各事務所が独自に設定しているため、依頼する事務所によってまちまちです。

そのため、たとえば「遺言書の作成を弁護士に依頼する場合の費用は〇円」などと一律にお伝えできるものではなく、具体的な金額を知るためには依頼を検討している事務所に個別に確認する必要があります。

ただし、報酬が法令によって定められていた時代の名残で、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」を参考に報酬を定めている事務所も散見されます。

事案の経過によって弁護士費用が変わる可能性がある

弁護士に依頼する内容は相手が存在するものが多いため、相手方の出方などによって必要となるサポート内容も変動します。

たとえば、遺産分けの話し合い（「遺産分割協議」といいます）は裁判外の交渉段階で成立する場合もあれば、裁判所での話し合いである「調停」に移行したり、裁判所に結論を下してもらう「審判」にまでもつれ込んだりする場合もあるでしょう。

そのため、弁護士に遺産分割協議を依頼する場合、その費用は裁判外の交渉で協議がまとまるのか、それとも結果的に調停や審判に移行するのかなどによって変動することが一般的です。

遺産相続でかかる弁護士費用の主な種類

遺産相続について弁護士に依頼する場合、どのような費用がかかるのでしょうか？
ここでは、弁護士に依頼する場合にかかる費用の内訳を解説します。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 事務手数料
• 日当
• 実費

相談料

遺産相続について弁護士に依頼する場合、いきなり依頼するのではなく、まずは初回相談によって事案の見通しを立てたうえで依頼を決めることが多いでしょう。
この初回相談は、弁護士との相性や弁護士の説明のわかりやすさなどを相談者側が見極める場ともなります。

初回相談は通常の相談よりもリーズナブルであることが多く、30分から1時間あたり5,000円から1万円程度であることが一般的です。
また、中には初回の相談に限り無料としている弁護士事務所もあります。

Authense法律事務所は、遺産相続に関する初回の相談費用を60分間無料（一部、例外があります）としています。
遺産相続について困りごとがある場合は、Authense法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

着手金

弁護士に正式に依頼する場合、着手金が発生することが一般的です。
着手金は事件の処理を弁護士に依頼する対価であり、希望する結果が得られなかったからといって返金されるものではありません。

着手金は、事案に応じて定額に設定されていることが多いでしょう。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼して事件が終結した場合に発生する報酬です。
報酬金の額は定額ではなく、得られた経済的利益の額に一定の割合を乗じて算定されることが多いでしょう。

事務手数料

書類の取得やコピーなどの報酬として、別途事務手数料がかかることがあります。
事務手数料がかかる場合、その金額は数万円程度であることが多いでしょう。

日当

弁護士が事務所を離れて事件処理をする必要がある場合、別途日当がかかることがあります。
日当がかかる場合、その金額は1日あたり5万円程度であることが多いでしょう。

実費

実費とは、事件の処理にあたって弁護士が実際に支出した費用です。
たとえば、書類取得の手数料や交通費、郵送代、裁判所に納める印紙代などがこれに該当します。

実費は、別途支払いが必要となることが多いでしょう。

【事案別】遺産相続の弁護士費用の目安

遺産相続に関する弁護士費用は、依頼の内容によって異なります。
ここでは、遺産相続の弁護士費用の目安を事案ごとに解説します。

• 遺産分割協議・遺産分割に関する紛争解決
• 遺言書作成
• 遺言執行者就任
• 遺留分侵害額請求
• 相続放棄申述
• 遺言無効確認請求
• 使途不明金の追及

なお、先ほど解説したように弁護士費用は自由化されており、具体的な費用や計算方法は事務所ごとに異なります。
そのため、ここで紹介する弁護士費用は参考として捉え、実際に依頼を検討する際は依頼したい事務所に個別で費用をご確認ください。

遺産分割協議・遺産分割に関する紛争解決

遺産分割協議など遺産分割に関する紛争解決を依頼する場合の弁護士費用は、着手金と報酬金の2段階制であることが一般的です。
着手金の目安は30万円から50万円程度、報酬金は獲得した遺産額の10％から16％程度とされることが多いでしょう。

なお、先ほど解説したように、調停や審判への移行時に費用が追加されることもあります。

遺言書作成

弁護士に遺言書の作成支援を依頼する場合、弁護士費用の目安は10万円から30万円程度です。

なお、遺言書には主に遺言者が手書きして作成する「自筆証書遺言」と、公証人が関与して作成する「公正証書遺言」があります。
公正証書遺言は無効となる可能性が低いなどより確実な方法であるものの、弁護士費用とは別途公証人の手数料がかかります。

公証人の手数料は、遺言書や承継させる遺産の額などによって変動するものの、数万円から20万円程度であることが多いでしょう。

遺言執行者就任

弁護士に遺言執行者に就任してもらう場合、弁護士費用の目安は執行対象である遺産の1％から2％程度です。
ただし、最低報酬が定められることも多く、最低報酬は30万円から50万円程度に設定されることが多いでしょう。

なお、遺言執行者とは遺言書をその記載どおりに実現する役割を担う人を指します。
遺言執行者へ相続人などが就任することもできる一方で、弁護士などの専門職を指定することも可能です。

特に、遺言に関して争いが予見される場合や遺言を確実に執行してほしい場合、遺産が多額である場合、遺言に相続人の廃除など専門知識を有する内容が含まれている場合などには、弁護士を執行者に指定すると安心でしょう。

遺言執行者は、遺言者が遺言書の中で指定することが原則です。
ただし、遺言書の内容が遺言執行者を要するものであるにもかかわらず、遺言執行者の指定がない場合や、遺言執行者として指名された者が遺言執行を行えない状況にある場合などには、家庭裁判所に遺言執行者を選んでもらうことも可能です。

遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、その費用は着手金と報酬金の2段階であることが一般的です。

着手金は、固定額で30万円から50万円程度であることが多いでしょう。
報酬金は、遺留分侵害額請求によって得られた額の10％から20％程度が目安です。

なお、遺留分とは、故人（「被相続人」といいます）の配偶者や子ども、孫、父母など一部の相続人に保証された、相続での最低限の取り分です。

遺留分を侵害する内容であるからといって、遺言や生前贈与が無効になるわけではありません。
しかし、遺留分を侵害する場合、相続発生後に、遺留分を侵害された相続人（「遺留分権利者」といいます）から遺言や生前贈与などで遺産を多く受け取った相手に対して、遺留分侵害額相当の金銭を支払うよう求めることが可能です。
この請求を、「遺留分侵害額請求」といいます。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼することで、期限内の請求を実現しやすくなるほか、具体的に請求する遺留分の額も的確に算定しやすくなります。

相続放棄申述

相続放棄の申述を弁護士に依頼する場合、その費用は10万円から20万円程度であることが多いでしょう。
ただし、その後債権者（被相続人にお金を貸していた相手など）への通知や交渉が必要となり、これも弁護士に任せる場合には、別途費用が掛かることが一般的です。

なお、相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、はじめから相続人ではなかったこととする手続きです。
相続放棄が受理されると、はじめから相続人ではなかったことになるため、被相続人の借金などを承継せずに済みます。

ただし、預貯金や不動産などのプラスの財産も一切承継できなくなど注意点が少なくありません。
そのため、相続放棄には慎重な判断が必要です。

また、原則として相続開始から3か月以内に申述しなければなりません。
相続放棄を検討している場合は、早期に対応に取り掛かるべきでしょう。

遺言無効確認請求

遺言無効確認請求を弁護士に依頼する場合、その費用は着手金と報酬金の2段階であることが一般的です。
着手金の目安は50万円から100万円程度、報酬金は得られた経済的利益の10％から20％程度であることが多いでしょう。

なお、遺言無効確認請求とは、被相続人が残した遺言書に不審な点がある場合に、これを確定的に無効化する請求です。
たとえば、自筆証書遺言が本人ではなく他者が自書したものである場合や、遺言書が本人を騙したり脅したりして作成されたものである場合などには、遺言が無効化できる可能性があります。

使途不明金の追及

弁護士に使途不明金の追及を依頼する場合、その費用は着手金と報酬金の2段階であることが多いでしょう。

着手金の目安は、30万円から50万円程度です。
また、報酬金は得られた経済的利益（不当利得返還請求によって回復できた遺産）の10％から20％程度です。

調停や訴訟に移行することとなる場合には、移行時に費用が追加されることもあります。

なお、使途不明金とは、他の相続人などが隠したり使い込んだりしていることが疑われる遺産です。
弁護士が使途不明金を調査し、相手方に不当利得返還請求などをすることで、遺産を回復できる可能性があります。

遺産相続の費用はいつ誰が払う？

遺産相続の弁護士費用は、いつ誰が支払うのが一般的なのでしょうか？
ここでは、依頼する内容ごとに解説します。

遺産分割協議・遺産分割に関する紛争解決費用

遺産分割協議や遺産分割に関する紛争解決を弁護士に依頼する場合、依頼者である相続人が弁護士費用を負担することが原則です。
なお、複数の相続人が共同で弁護士に依頼する場合など、複数人の依頼者で協力して支払うこともあります。

支払いは、2回に分けて行うことが多いでしょう。
依頼をする時点で着手金を支払い、事案が解決に至った時点で報酬金などを支払います。

遺言書作成費用

弁護士に遺言書の作成支援を依頼する場合、弁護士費用は依頼者である遺言者が支払うことが原則です。
この場合の弁護士費用は、依頼時点でまとめて支払う場合もあれば、依頼時と遺言書完成時に分けて支払う場合もあります。

遺言執行費用

弁護士に遺言執行を依頼する場合、その費用は遺産の中から支弁されることが原則です。
ただし、遺言書に「遺言執行費用は、長女が相続する遺産の中から優先的に支払う」など何らかの指定がある場合には、原則としてその指定に従います。

遺言執行にかかる弁護士費用は、遺言執行の終了時点で支払う（通常は、遺言執行者として弁護士が管理する遺産の中から、弁護士事務所の口座に移される）ことが一般的です。

遺留分侵害額請求費用

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する場合、その費用は依頼者である遺留分権利者が負担することが原則です。

支払いは、依頼時と解決時の2回に分けて行うことが多いでしょう。
弁護士に遺留分侵害額請求を依頼する時点で着手金を支払い、事案が解決した時点で改めて報酬金などを支払います。

相続放棄申述費用

相続放棄の申述を弁護士に依頼する場合、その費用は相続放棄を依頼する者が負担することが原則です。

支払いは、依頼時点でまとめて行う場合もあれば、依頼時と相続放棄の受理時に分けて行う場合もあります。

遺言無効確認請求の費用

遺言無効確認を弁護士に依頼する場合、その費用は遺言を無効化したい依頼者が負担することが原則です。

支払いは、依頼時と事案解決時に2回に分けて行うことが多いでしょう。
依頼時に着手金を支払い、解決時に報酬金などを支払います。

使途不明金の追及費用

使途不明金の追及を弁護士に依頼する場合、その費用は使途不明金を追及したい依頼者が負担するのが原則です。

依頼時に着手金を支払い、事案の解決時に報酬金などを支払うことが多いでしょう。

遺産相続について相談する弁護士を選ぶ際のポイント

遺産相続について弁護士に相談したい場合、弁護士はどのような視点で選べばよいのでしょうか？
ここでは、遺産相続について相談・依頼する弁護士を選ぶポイントを5つ解説します。

• 遺産相続事件の実績
• アクセスのよさ・連絡の取りやすさ
• 料金
• 相性
• 他士業とのネットワーク

遺産相続について相談できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご連絡ください。
当事務所は遺産相続事件について豊富なサポート実績を有しており、具体的な状況に応じて最適な解決策を提案します。

遺産相続事件の実績

弁護士であるからといって、すべての事務所が遺産相続に注力しているとは限りません。
的確かつスムーズなサポートを受けるには、遺産相続に特化した実績豊富な事務所を選ぶとよいでしょう。

なお、Authense法律事務所は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、安心してご相談いただけます。

連絡の取りやすさ

遺産相続について依頼する弁護士を選ぶ際は、連絡の取りやすさも考慮に入れて検討するとよいでしょう。

たとえば、ご自身が日中に仕事をしており夜間にしか連絡ができない場合は、夜間に連絡対応してくれる事務所を選ぶことなどが検討できます。

料金

遺産相続について依頼する弁護士を選ぶ際は、料金も1つのポイントとなるでしょう。

とはいえ、弁護士費用は「安いほどよい」ということではありません。
弁護士は誰に依頼しても同じ結果が出るものではなく、依頼する事務所によって結果が大きく異なる可能性があるためです。

相性

遺産相続では、あまり他者に話したことがない家族内の情報や自分の「想い」などを、弁護士に伝えるべき場面も少なくありません。
また、自分の希望を弁護士に率直に伝えることで、自分の望む結果へ向かって弁護士のサポートを受けやすくなります。

そのため、弁護士を選ぶ際は「自分にとって話しやすい」「自分の想いを汲んでくれる」など、弁護士との相性も重視するとよいでしょう。

他士業とのネットワーク

遺産相続事件では、必要に応じて複数の資格者による連携が必要となります。
なぜなら、遺産相続の問題は、複数の専門家の専門分野にまたがっていることが多いためです。

たとえば、遺産分割協議がまとまらない場合はまず弁護士のサポートを受けて分割内容を決めることとなります。

しかし、課税対象の遺産などが一定額以上である場合には一定期間内に相続税申告や納税もしなければならず、これは税理士が専門とする分野です。
また、納税額を踏まえたうえで遺産分割協議を進めたい場合などもあるでしょう。
このように、弁護士と税理士など、1つの事案に複数の専門家が関わることは珍しくありません。

なお、Authense法律事務所はグループ内に司法書士法人などを擁しています。
そのため、専門家同士の連携がスムーズであり、遺産相続の総合的なサポートが実現できます。

遺産相続の弁護士費用が支払えない場合の対処法

遺産相続の弁護士費用が支払えない場合、どのように対処すればよいのでしょうか？
ここでは、主な対処法を3つ解説します。

• 法テラスを活用する
• 無料相談を活用する
• 分割払いの相談をする

法テラスを活用する

1つ目の対処法は、法テラスの活用です。
法テラスとは、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された、法的トラブル解決のための「総合案内所」です。※1

法テラスは、経済的に困窮している人を対象に、弁護士などへの無料相談や弁護士などに事件解決を依頼する費用の立替えなどを行っています。

法テラスを利用するには、収入や資産が一定基準以下であるなどの要件を満たす必要があり、基準の額は地域や家族の人数などによって変動します。
遺産相続の弁護士費用が支払えない場合、法テラスの活用を検討するとよいでしょう。

無料相談を活用する

2つ目の対処法は、無料相談を活用することです。

弁護士事務所によっては初回相談を無料としている場合があるほか、市区町村役場などで弁護士などによる無料相談が実施される場合もあります。
無料の範囲内で弁護士に具体的に事件処理を依頼することは難しいものの、無料相談を活用することで解決の糸口を見つけられる可能性はあるでしょう。

分割払いの相談をする

3つ目の対処法は、分割払いなどの相談をすることです。

遺産相続について依頼する弁護士費用が不足する場合、依頼する弁護士に相談することで、報酬の分割払いや遺産が得られてからの後払いに応じてもらえる場合もあります。

遺産分割の弁護士費用に関するよくある質問

最後に、遺産分割の弁護士費用に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

遺産相続の弁護士費用は相手方に負担させられる？

原則として、遺産相続の弁護士費用を相手方に負担させることはできません。
相手方の対応が原因でトラブルに発展したのだとしても、遺産相続の弁護士費用は依頼者自身が負担することが原則です。

遺産相続の弁護士費用は相続税申告で控除できる？

遺産相続に関する弁護士費用など相続発生後に発生した費用は、葬儀費用を除き、相続税の控除対象とはなりません。
誤って控除対象として計上してしまうと修正申告などが必要となる可能性があるため、誤解のないよう注意しましょう。

まとめ

遺産相続の弁護士費用を紹介するとともに、遺産相続の弁護士費用の負担者や弁護士費用の内訳、遺産相続について相談する弁護士の選び方などを解説しました。

遺産相続を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、依頼する事務所や事案の内容などで変動します。
初回相談は安価や無料であることが多いため、遺産相続に注力している弁護士事務所を見つけたら、まずは予約をして相談に出向くとよいでしょう。

初回相談で解決への方向性や弁護士との相性、依頼する場合の費用などを把握したうえで依頼する弁護士を決めるとミスマッチを避けやすくなります。

Authense法律事務所は、遺産相続事件について豊富な解決実績を有しています。
遺産相続について依頼する弁護士をお探しの際や、依頼する際にかかる費用を知りたい際などには、Authense法律事務所までまずはお気軽にお問い合わせください。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

新町 佳史

（大阪弁護士会）

大阪弁護士会所属。神戸大学法科大学院修了。企業法務においては、クライアントの課題や改善点を的確に見極め、本質的な支援を行うことを重視。離婚事件や相続事件においても豊富な案件を手がけ、依頼者一人ひとりが抱える課題に真摯に向き合い、粘り強い交渉力でベストな解決を導き出すことを心掛けている。
＜メディア関係者の方＞取材等に関するお問合せはこちら