相続トラブルに強い弁護士ならAuthense法律事務所へ｜依頼の流れ・費用・注意点を解説

相続がトラブルに発展したら、早期に弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、具体的な状況に応じた的確な解決策が見つけやすくなります。

では、相続トラブルについて弁護士に依頼すべきなのは、どのようなケースなのでしょうか？
また、相続トラブルについて弁護士に依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？

今回は、相続トラブルの概要や相続トラブルで弁護士に相談すべきケース、相続トラブルに強い弁護士に依頼するメリットなどについてくわしく解説します。

なお、Authense法律事務所は相続トラブルに強く、豊富な解決実績を有しています。
相続トラブルに強い弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続トラブルとは？

はじめに、主なトラブルを4つ解説します。

• 遺産分割協議がまとまらない
• 相続人と連絡が取れない
• 遺言の無効が主張される
• 遺留分侵害額請求がされる

遺産分割協議がまとまらない

相続トラブルの代表格は、遺産分割協議がまとまらないものです。

遺言書がない場合、相続発生後に遺産を確定的に分けるには、相続人全員で遺産分けの話し合いを成立させなければなりません。
この話し合いを、「遺産分割協議」といいます。
遺産分割協議は多数決では成立させられず、成立には相続人全員の合意が必要です。

しかし、たとえば長男が「自宅不動産を相続したい」と考える一方で、二男が「自宅不動産を売ってお金を分けたい」と考えるなど、遺産分割に関する意見が真っ向から対立し、遺産分割協議がまとまらないことがあります。

相続人と連絡が取れない

先ほど解説したように、遺産分割協議を成立させるには相続人全員が合意する必要があります。

これは、音信不通となっている相続人がいる場合も例外ではありません。
音信不通となっている相続人がいる場合は、まずその相手の現住所を調べたうえで、連絡を取る必要があります。

しかし、なかには連絡先がわからなかったり、連絡先がわかっても遺産分割協議に関する連絡が無視されたりして、協議を進められない場合があります。

遺言の無効が主張される

亡くなった人（「被相続人」といいます）が生前に作成した有効な遺言書がある場合、原則としてその遺言書の内容に従って遺産を分けることとなります。
しかし、その遺言書に不審な点がある場合、他の相続人から「遺言書は無効だ」と主張されてトラブルに発展する可能性があります。

遺留分侵害額請求がされる

有効な遺言書があれば原則としてその遺言書どおりに遺産を分けることとなるものの、「遺留分」の剥奪はできません。

遺留分とは、被相続人の配偶者や子どもなど一部の相続人に保証された、相続での最低限の取り分です。
遺留分を侵害する内容の遺言書も有効であるものの、相続発生後に「遺留分侵害額請求」がなされる可能性があります。

遺留分侵害額請求とは、「遺言書によって遺留分を侵害された相続人」から「遺言書によって遺産を多く受け取った者」に対して、「侵害した遺留分相当額の金銭を支払うこと」を求めるものです。

遺留分侵害額請求がなされたら、請求された者は、実際に遺留分侵害額相当の金銭を支払わなければなりません。

相続トラブルについて特に弁護士に相談すべきケース

相続トラブルが発生したら、早期に弁護士にご相談ください。
ここでは、相続トラブルについて特に弁護士に相談・依頼すべきケースを解説します。

• 一部の相続人が遺産を秘匿して全容がわからない場合
• 感情的になり当事者間で遺産分割をまとめるのが困難である場合
• 相続人が連絡を無視し続けている場合
• 相手方が高圧的であるなど、直接話し合うことに不安を感じている場合
• 法的に正正当性のある内容で遺産分割をしたい場合
• 遺言の無効を主張したい場合・主張されている場合
• 遺留分侵害額請求をしたい場合・遺留分侵害額請求をされている場合
• 相手から調停や訴訟を申し立てられている場合
• 相手が弁護士をつけている場合

1つでも当てはまる場合には、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。

一部の相続人が遺産を秘匿して全容がわからない場合

一部の相続人が遺産を秘匿し、遺産の全容がわからない場合は、早期に弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼することで、遺産の調査を進めやすくなります。

感情的になり当事者間で遺産分割をまとめるのが困難である場合

感情的になってしまい当事者間で遺産分割協議をまとめるのが困難である場合は、弁護士にご相談ください。
法律のプロであり第三者である弁護士が話し合いを調整することで、冷静な協議が実現しやすくなります。

相続人が連絡を無視し続けている場合

相続人の一部が遺産分割協議の連絡を無視する場合には、弁護士にご相談ください。
弁護士から連絡をすることで、相手が連絡に応じる可能性があるでしょう。

また、相手が連絡に講じなかったとしても、調停や審判を申し立てて解決をはかることが可能です。
調停や審判については、後ほど改めて解説します。

相手方が高圧的であるなど、直接話し合うことに不安を感じている場合

相手方が高圧的であるなど直接話し合うことに不安を感じる場合は、弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼する場合、弁護士が代理で相手方への連絡や交渉を行うため、相手方と直接やり取りする必要がなくなります。

法的に正当性のある内容で遺産分割をしたい場合

法的に正当性のある内容で遺産分割をしたい場合は、弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼することで、法令の規定に則った遺産分割がしやすくなります。

遺言の無効を主張したい場合・主張されている場合

遺言の無効を主張したい場合や、他の相続人から遺言の無効を主張されている場合には、弁護士にご相談ください。
遺言の無効主張やその反論を、自身だけで行うのは容易ではないためです。

なお、遺言を確定的に無効にするには、遺言無効確認訴訟を申し立てて裁判所の判断を受けることとなります。

遺留分侵害額請求をしたい場合・遺留分侵害額請求をされている場合

遺留分侵害額請求をしたい場合や遺留分侵害額請求をされている場合には、早期に弁護士にご相談ください。

遺留分侵害額請求には、注意点が少なくありません。
また、適正な遺留分侵害額の算定も、自身だけで行うのは容易ではないでしょう。

思わぬ不利益を被る事態を避けるため、弁護士へご相談ください。

相手から調停や訴訟を申し立てられている場合

相手から調停や訴訟を申し立てられている場合は、早期に弁護士へご相談ください。
これらの手続きに、自身だけで的確に対応するのは容易ではないためです。

この場合は、早急に調停や訴訟への対策を練らなければなりません。

相手が弁護士をつけている場合

相手が弁護士をつけている場合は、早期に別の弁護士にご相談ください。
弁護士は法律のプロであり、自身が直接対応すれば不利な結果となるおそれがあるためです。

相続トラブルを弁護士に依頼する場合の主な流れ

相続トラブルについて弁護士に依頼する場合、どのような流れとなるのでしょうか？
ここでは、遺産分割協議がまとまらないトラブルを前提に一般的な流れを解説します。

• 相続トラブルに力を入れている弁護士を探す
• 初回相談を申し込む
• 相談時に持参する資料を取りまとめる
• 初回相談に出向く
• 弁護士に対応を依頼する
• 弁護士が代理で交渉をする
• 遺産分割調停で解決をはかる
• 遺産分割審判に移行する
• 各遺産の名義変更や解約などの手続きをする

相続トラブルに力を入れている弁護士を探す

はじめに、相続トラブルの解決に強い弁護士を探します。
相続トラブルについて豊富な実績を有する弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご連絡ください。

初回相談を申し込む

相続トラブルに強そうな弁護士を見つけたら、初回相談を申し込みます。
相談は予約制であることが一般的であるため、事前に自身の都合を確認したうえで予約の連絡を入れましょう。

相談の予約時点で、当日の必要書類が案内される場合もあります。

相談時に持参する資料を取りまとめる

相談の予約日に先立って、相談時に持参する資料を準備します。
相談内容や相続関係のわかるメモなどを持っていくと、当日の相談時間を有効活用しやすいでしょう。

初回相談に出向く

予約時間に、相談場所に出向きます。

なお、相続トラブルが相談だけで解決する可能性は高くありません。

そのため、この場ですべての疑問を解消しようと考えるのではなく、初回相談の場では、弁護士の知識や力量や弁護士との相性などを見極める場であると考えるとよいでしょう。そのうえで、大まかな方向性を検討し、依頼する場合にかかる費用も確認します。

弁護士に対応を依頼する

相談の結果、その弁護士に依頼すると決めた場合には、契約書などを取り交わして正式に依頼します。
依頼時点で、着手金の支払いが必要となることが一般的です。

弁護士が代理で交渉をする

弁護士に正式に依頼したら、弁護士が相手方に就任の連絡をして、代理での交渉を進めます。
相続がトラブルに発展していても、弁護士が介入した時点で解決に至るケースも少なくありません。

遺産分割調停で解決をはかる

弁護士が代理で交渉をしても解決に至らない場合は、遺産分割調停を申し立てて解決をはかります。

調停とは、裁判所で行う話し合いの手続きです。
話し合いといっても当事者が直接対峙するのではなく、調停委員が両者から交互に意見を聞き、意見を聞く形で合意の形成をはかります。

調停を経て合意に至れば、「調停調書」が作成されます。

遺産分割審判に移行する

調停を経ても合意に至らない場合は、遺産分割審判に移行します。

審判では、諸般の事情や調停の経緯などを踏まえ、裁判所が遺産分割について結論を下します。
確定した審判には、当事者双方が拘束されることとなります。

各遺産の名義変更や解約などの手続きをする

遺産分割協議や調停、審判によって遺産分割の内容が確定したら、これをもとに遺産の名義変更や解約などを進めます。
具体的には、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約、代償金がある場合はその支払いなどが挙げられます。

相続トラブルを弁護士に依頼する場合にかかる主な費用

相続トラブルについて弁護士に依頼する場合、どのような費用がどの程度かかるのでしょうか？
ここでは、相続トラブルを弁護士に依頼する場合にかかる費用の概要を解説します。

• 初回相談料
• 着手金
• 報酬金
• 事務手数料
• 日当
• 実費

なお、弁護士費用は法令で決まっているものではなく、各事務所が定めるものです。
そのため、実際に依頼する際は、その事務所の費用体系を確認することをおすすめします。

初回相談料

弁護士に正式に依頼する前に、初回相談をすることが一般的です。
初回相談費用は、30分から1時間あたり1万円前後であることが多いでしょう。

なお、Authense法律事務所では、原則として相続トラブルに関するご相談を初回無料にてお受けしています。
お困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。

着手金

弁護士に相続トラブルの対応について正式に依頼する場合、着手金がかかります。
着手金の額は、定額で設定されていることが多いでしょう。

相続トラブルに関する依頼である場合、着手金の目安は30万円から50万円程度です。

報酬金

相続トラブルが解決に至った時点で、別途報酬金がかかることが一般的です。
報酬金は得られた遺産の10％から16％程度であることが多いでしょう。

事務手数料

着手金や報酬金とは別途、事務手数料がかかることがあります。
これは、コピーや書類の取り寄せなどの事務手続きの対価です。

事務手数料の額は、数万円程度であることが多いでしょう。

日当

弁護士が事務所を離れて職務にあたる必要がある場合に、別途日当が発生することがあります。
日当が必要となる場合、その額は1日あたり5万円程度であることが多いでしょう。

実費

事件処理にあたって必要となる費用は、別途実費として発生します。
たとえば、戸籍謄本などの書類を取り寄せるためにかかる費用や、弁護士の交通費、郵送代、調停や審判に移行する場合の印紙代などがこれに該当します。

相続トラブルに強い弁護士に依頼する主なメリット

相続でトラブルが発生したら、相続案件に強い弁護士に依頼して解決にあたるのがおすすめです。
ここでは、相続トラブルに強い弁護士に依頼する主なメリットを4つ解説します。

• 冷静な交渉が実現しやすくなる
• 相手方との交渉や連絡を任せられる
• 法的な根拠をもとに遺産分割協議などを進められる
• 煩雑な手続きを任せられる

なお、Authense法律事務所は遺産相続事件について豊富なサポート実績を有しています。
相続トラブルに強い弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

冷静な交渉が実現しやすくなる

相続トラブルは相手が身近な人であることから、直接話し合えば感情的になり解決が難しい場合も多いでしょう。
弁護士に依頼する場合、第三者である弁護士が話し合いを調整するため、冷静な交渉が実現しやすくなります。

相手方との交渉や連絡を任せられる

相続トラブルに発展している場合、相手方と直接連絡を取ることに不安を感じる場合も多いでしょう。
弁護士に依頼する場合は、弁護士が相手方への連絡や交渉を代理するため、相手方と直接対峙する必要がなくなります。

法的な根拠をもとに遺産分割協議などを進められる

相続に関する規定は、やや複雑です。
そのため、「法令どおりに遺産を分けたい」と考えても、具体的にどのようにすべきかわからないことも多いでしょう。

弁護士に依頼することで、法令の規定に則った公正な遺産分割を実現しやすくなります。

煩雑な手続きを任せられる

相続トラブルの解決にあたっては、戸籍の取り寄せや遺産分割協議書の作成、調停の申し立てなど、必要に応じてさまざまな手続きが必要となります。
弁護士に依頼する場合には、煩雑な手続きを弁護士に任せられるため、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

相続トラブルについて弁護士に相談する際の注意点

相続トラブルについて弁護士に相談する際は、どのような点に注意するとよいのでしょうか？
ここでは、弁護士への相談時の主な注意点を3つ解説します。

• 相続案件の取り扱い実績が豊富な事務所を選ぶ
• 事実関係や相談内容を事前に整理しておく
• 依頼する場合の費用を確認する

相続案件の取り扱い実績が豊富な事務所を選ぶ

1つ目は、相続案件の取り扱い実績が豊富な事務所を選ぶことです。

弁護士は、事務所によって注力する分野が異なることが少なくありません。

その分野に注力している弁護士は、日ごろから関連する判例や裁判例などの情報にアンテナを立てています。
また、事務所内で解決事例が蓄積しており、より的確なサポートが受けられる可能性が高いでしょう。

そのため、相続トラブルについて相談する際は、相続案件に力を入れている弁護士を選ぶことをおすすめします。
Authense法律事務所は相続案件の取り扱い実績が豊富であるため、安心してご相談いただけます。

事実関係や相談内容を事前に整理しておく

2つ目は、事実関係や相談内容を事前に整理しておくことです。

弁護士の初回相談時間は、30分から60分程度と限られていることが一般的です。
また、慣れない場所で緊張してしまうこともあるでしょう。

事実関係や相談内容を事前にまとめておくことで、限られた相談時間を有効に活用しやすくなります。

依頼する場合の費用を確認する

3つ目は、依頼する場合の費用を確認しておくことです。

相談を踏まえて正式に弁護士に依頼する場合は、弁護士報酬が発生します。
また、弁護士報酬は依頼内容や状況によって変動することが一般的です。

そのため、依頼する場合にかかる費用や支払いのタイミングなどについて、相談時に確認しておくとよいでしょう。

相続トラブルに強い弁護士をお探しならAuthense法律事務所へご相談ください

相続トラブルに強い弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所へご相談ください。
ここでは、Authense法律事務所の主な特長を3つ紹介します。

• 相続案件について豊富な実績を有している
• 豊富な拠点を有している
• 初回のご相談は、無料である

相続案件について豊富な実績を有している

Authense法律事務所は、相続案件について累計3,000件を超えるご相談実績を誇っています。
実績豊富な弁護士がサポートにあたるため、状況に応じた的確な解決策を見つけやすくなります。

豊富な拠点を有している

Authense法律事務所は、六本木と東京、新宿、北千住、横浜、千葉、大阪にオフィスを有しており、ご都合のよいオフィスでのご相談が可能です。
また、いずれのオフィスも駅から徒歩圏内であるため、ご相談者様の負担を最小限に抑えられます。

初回のご相談は、無料である

Authense法律事務所では、相続に関するご相談を原則として初回60分間無料（※）でお受けしています。
そのため、初回相談で弁護士との相性や解決へ向けた方向性、依頼する場合にかかる費用などを確認したうえで、依頼するか否か慎重にご検討いただけます。

（※）次の場合など、有料となる場合がございます。

• 相続人本人・遺言者・当事者以外からのご相談
• 遺産分割協議が完了した後の相談
• 行われた手続きの無効化に関するご相談

相続トラブルに関するよくある質問

最後に、相続トラブルと弁護士費用に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

相続トラブルの弁護士費用は相続税の計算上、控除できる？

相続開始後にトラブル解決のために依頼した弁護士費用は、相続税の計算上控除できません。
相続税の計算上控除できる債務は被相続人の生前に確定した債務と葬儀費用に限られるためです。

相続トラブルの弁護士費用は、相手方に請求できる？

相続トラブルの弁護士費用は、原則として相手方に請求できません。
弁護士費用は、依頼人が直接負担するのが原則です。

まとめ

相続トラブルの概要や相続トラブルについて特に弁護士に依頼すべきケース、相続トラブルについて弁護士に依頼する流れなどを解説しました。

相続でトラブルに発展したら、早期に弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼することで具体的な状況に応じた最適な落としどころが見つけやすくなります。
また、相手方との交渉なども任せられるため、負担の大きな軽減にもつながるでしょう。

Authense法律事務所は、相続トラブルに関して豊富な解決実績を有しています。
相続トラブルが起き、相続に強い弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。
原則として、相続に関するご相談は初回60分間無料です。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

新町 佳史

（大阪弁護士会）

大阪弁護士会所属。神戸大学法科大学院修了。企業法務においては、クライアントの課題や改善点を的確に見極め、本質的な支援を行うことを重視。離婚事件や相続事件においても豊富な案件を手がけ、依頼者一人ひとりが抱える課題に真摯に向き合い、粘り強い交渉力でベストな解決を導き出すことを心掛けている。
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