相続トラブルの無料相談先は？相談先の選び方・注意点を弁護士が解説

相続トラブルが起きた際、まずは無料相談をして方向性を検討したいと考えることも多いと思います。

では、相続トラブルの無料相談は誰にすればよいのでしょうか？
また、相続トラブルについて無料相談をする際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？

今回は、相続トラブルの内容別の無料相談先を紹介するとともに、相談先の選び方や相談をする際の注意点、相談をする流れなどについて弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、相続トラブルについて豊富な解決実績を有しています。
相続トラブルについて無料相談ができる弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

相続トラブルに関する主な無料相談先

はじめに、相続トラブルに関する主な無料相談先を、相談内容別に紹介します。

• 相続争いが起きている：弁護士
• 遺産分割協議を代理してほしい：弁護士
• 遺言書が見つかったが納得がいかない：弁護士
• 相続税がかかるかどうか知りたい：税理士・税務署
• 相続税の申告書を作成してほしい：税理士・税務署
• 節税がしたい：税理士
• 不動産の名義変更をしたい：司法書士・法務局
• 相続人を調査してほしい：行政書士

なお、弁護士や税理士、司法書士、行政書士は初回の相談料を無料としている場合もある一方で、初回から有料である場合もあります。
そのため、相談したい事務所を見つけたら、まずは初回の相談料を確認したうえで予約するとよいでしょう。

相続争いが起きている：弁護士

相続争いが起きている場合の無料相談先は、弁護士の一択です。
弁護士法の規定により、紛争が顕在化している案件について業務として法律相談に応じることができるのは、弁護士だけであるためです。

相続争いが起きておりその対処法について相談したい場合には、Authense法律事務所までお問い合せください。

遺産分割協議を代理してほしい：弁護士

遺産分割協議とは、故人（「被相続人」といいます）の遺産を確定的に分けるための話し合いです。

この遺産分割協議を代わりに行ってほしい場合、その相談先は弁護士が適任でしょう。
弁護士法の規定により、遺産分割協議を代理で行えるのは弁護士だけであるためです。

その後、交渉だけでは遺産分割協議がまとまらず、裁判所で行う話し合いである「調停」や裁判所に遺産分割について決めてもらう「審判」に移行したとしても、弁護士に対応を任せられます。

遺言書が見つかったが納得がいかない：弁護士

被相続人が遺言書を遺していたものの、その内容に納得がいかないこともあるでしょう。
この場合の相談先は、弁護士が適任です。

弁護士に相談することで、その遺言書を無効にできるかどうかその後の見通しを立てやすくなります。
また、無効とすることが難しい場合であっても、相談者に遺留分（相続で保証される最低限の取り分）がある場合は、「遺留分侵害額請求」を検討できます。

遺留分侵害額請求とは、侵害された遺留分相当額の金銭を支払うよう、遺産を多く受け取った相手に求めるものです。
弁護士は、この遺留分侵害額請求についても代理ができます。

相続税がかかるかどうか知りたい：税理士・税務署

相続税とは、遺産などに対してかかる税金のことです。
相続税はすべての相続でかかるわけではなく、遺産や一定の生前贈与が一定の「基礎控除額」以下であればかかりません。

相続が起きて、自分が相続税を支払う必要があるかどうか知りたい場合は、税理士や税務署に相談するとよいでしょう。

なお、税務署へは無料で相談できるものの、原則として事実に対して回答されるに留まり、相続税を抑える方法などは教えてくれません。
そのため、「どのように遺産を分ければ相続税が少なくて済むか」「相続税を安くするためにどのような特例を使えばよいか」などの具体的なアドバイスが欲しい場合には、税理士に相談することを検討してください。

相続税の申告書を作成してほしい：税理士・税務署

相続税の申告書を作成してほしい場合には、税理士に相談したうえで税理士に正式に対応を依頼すべきでしょう。

なお、書類などをすべて自分で集められるのであれば、税務署へ出向くことで、申告書の書き方を教えてもらうことができます。
ただし、先ほど解説したように、節税についてのアドバイスは受けられません。

節税がしたい：税理士

生前のうちから、相続税の節税対策を講じたい場合もあるでしょう。
その場合の相談先は、税理士が適任です。

生前のうちから相続税に強い税理士に相談しておくことで、相続が起きてからでは難しい節税対策が実現できる可能性があります。

不動産の名義変更をしたい：司法書士・法務局

不動産の名義変更をしたい場合は、司法書士への相談をおすすめします。
司法書士は登記のプロフェッショナルであり、相続登記などを依頼できます。

また、登記申請書の書き方など手続きだけを無料で知りたい場合は、管轄の法務局に予約をして相談してください。

ただし、法務局はあくまでも登記申請書の書き方を教えてくれるだけです。
「誰の名義に変えたらよいか」など、前提となる部分の相談には対応しません。

相続人を調査してほしい：行政書士

相続が起きたものの、誰が相続人であるのかわからない場合もあるでしょう。
その場合は、行政書士への相談が検討できます。

行政書士は官公署に提出する書類や権利義務関係の書類作成の専門家であり、戸籍を辿っての相続人調査などを依頼できます。

弁護士に相続トラブルの無料相談をする方法

相続トラブルについて弁護士に無料相談をしたい場合、どのような方法があるのでしょうか？
ここでは、弁護士に無料相談をする主な方法を4つ紹介します。

• 法テラスに問い合わせる
• 弁護士会に問い合わせる
• 市区町村役場に問い合わせる
• 初回相談無料の事務所に問い合わせる

法テラスに問い合わせる

1つ目は、法テラスに問い合わせることです。

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
法テラスに電話をすることで、困りごとの内容に応じた「道案内」を受けられます。

また、資力が一定の基準以下の人に対して、弁護士や司法書士に無料で相談できる制度を設けています。※1
無料相談の対象となるには資産と収入の要件があるため、まずは自分が無料相談の対象となるかどうか確認してください。

弁護士会に問い合わせる

2つ目は、弁護士会に問い合わせることです。

各都道府県の弁護士会が、独自の無料相談を開催していることがあります。
そのため、地域の弁護士会に電話で問い合わせることで、無料相談の日時や場所などを教えてもらえる可能性があります。

また、弁護士会のホームページで無料相談会の日時や場所などが案内されていることもあるでしょう。

市区町村役場に問い合わせる

3つ目は、市区町村役場に問い合わせることです。
市区町村によっては、定期的に弁護士などの専門家による無料相談会を実施している場合があります。

そのため、市区町村役場に問い合わせることで、無料相談会の日程を確認できる可能性があるでしょう。

初回相談無料の事務所に問い合わせる

4つ目は、初回相談が無料である法律事務所に問い合わせることです。

相続トラブルを弁護士に相談する場合、初回は30分から1時間あたり5,000円から1万円程度であることが多いでしょう。
しかし、なかには初回の相談に限って無料としている事務所もあります。

「最終的には弁護士への依頼も検討しているけれど、まずは相談をして方向性を考えたい」という場合には、法律事務所への個別相談をおすすめします。

なお、Authense法律事務所は相続トラブルのご相談を、初回60分間無料としています（一部例外があります）。
相続トラブルが発生し、弁護士への無料相談をご希望の際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

相続トラブルの無料相談先を決める視点

相続トラブルの無料相談先の選択を誤ると、時間が無駄になったり解決が遠のいたりするおそれがあります。
そこでここでは、相続トラブルの無料相談先を決める主な視点を3つ解説します。

• 困りごととのミスマッチがないか
• 相談だけがしたいのか依頼も検討しているのか
• 相続業務に力を入れているか

困りごととのミスマッチがないか

相続トラブルの無料相談先を選ぶ際は、困りごとの内容とのミスマッチがないか確認しましょう。
弁護士や税理士などの「士業」は、それぞれ「弁護士法」や「税理士法」などの法律によって業務範囲が定められています。

たとえば、税理士以外の人が業務として税務相談に応じたり、相続税申告書の作成を代行したりすることはできません。
同様に、相続トラブルが顕在化している案件について、業務として法律相談に応じたり代理で交渉したりできるのは、弁護士だけに限られています。

そのため、相続税申告で困っている場合に司法書士に相談したり、もめている相続について行政書士に相談したりしても、満足のいく回答は得られないでしょう。

相談する前に困りごとの内容を整理して、これに対応できる相談先を選ぶことで、ミスマッチを避けやすくなります。

相談だけがしたいのか依頼も検討しているのか

相続トラブルの無料相談先を選ぶ際は、「相談だけがしたいのか、依頼も検討しているのか」も重要な判断基準となります。
「専門家への依頼をまったく検討しておらず、自分で手続きをするために書類の書き方だけが知りたい」という場合は、法務局や税務署、市区町村役場など公的機関の無料相談を利用するとよいでしょう。

一方で、専門家への依頼も視野に入っている場合は、弁護士など専門家事務所に個別で相談してください。
市区町村役場の無料相談などでは、せっかくよい専門家に出会ってもその場では依頼できない（専門家側に、その場での受任が禁じられている）ことが多いためです。

相続業務に力を入れているか

弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの専門家が、必ずしも相続業務に力を入れているとは限りません。
たとえば、弁護士であっても企業法務を専門とする事務所などでは、相続案件を取り扱っていない可能性があります。

そのため、個別の事務所に相談をする場合は「弁護士なら誰でもよい」などと考えるのではなく、相続業務に力を入れている事務所を選んで相談してください。

なお、Authense法律事務所は遺産相続に実績のあるチームを設けており、相続トラブルの解決に力を入れています。
相続トラブルについて無料相談ができる弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

相続トラブルについて無料相談をする際の注意点

相続トラブルについて無料相談をする際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？
ここでは、相続トラブルの主な注意点を3つ紹介します。

• 無料相談は「解決の方向性を定める」ために活用する
• 法テラスでの無料相談には収入・資産の要件がある
• 時間が限られている

無料相談は「解決の方向性を定める」ために活用する

1つ目の注意点は、無料相談は「解決の方向性を定める」ために活用するものであることです。

特に相続トラブルでは、無料相談だけで解決に至る可能性は低いでしょう。
そのため、「無料相談だけですべて解決しよう」と考えるのではなく、まずは大まかな方向性を定めることを目的に据えることをおすすめします。

法テラスでの無料相談には収入・資産の要件がある

2つ目の注意点は、法テラスでの無料相談には収入・資産の要件があることです。

先ほど解説したように、法テラスで弁護士などに無料相談をするには、資産や収入の要件をクリアしなければなりません。
法テラスを使えば誰でも弁護士に無料相談ができるわけではないため、誤解しないようご注意ください。

時間が限られている

3つ目の注意点は、時間が限られていることです。
相続トラブルの無料相談は、時間が30分や1時間程度と決まっていることが一般的です。

そのため、限られた時間を有効活用できるよう準備をしておくとよいでしょう。
無料相談の時間を有効活用するポイントは、後ほど改めて解説します。

相続トラブルについて弁護士に無料相談をする流れ

法律事務所に突然出向いても、その場で相談に乗ってもらえる可能性は低いでしょう。
ここでは、相続トラブルについて弁護士に無料相談をする一般的な流れを紹介します。

• 無料相談を行っている事務所を探す
• 相談予約をする
• 資料を用意する
• 相談に出向く

無料相談を行っている事務所を探す

はじめに、無料相談に対応している事務所を探します。
インターネットで検索すると、近くの事務所を見つけやすいでしょう。

なお、Authense法律事務所は相続トラブルについて、初回のご相談に限り60分間無料で対応しています（一部例外があります）。
相続トラブルの無料相談先をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

相談予約をする

相談したい事務所を見つけたら、電話やメール、所定のフォームなどから相談を予約します。
予約時に必要資料が案内される場合もあるため、確認しておきましょう。

資料を用意する

予約日時に先立って、相談のための資料を用意します。
たとえば、相談内容を記したメモや相続関係のわかるメモなどを持っていくとスムーズでしょう。

相談に出向く

予約した日時に、相談に出向きます。

なお、近年ではオンライン相談に対応している事務所もあります。
事務所に出向くことが難しい事情がある場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

弁護士に相続トラブルの無料相談を有効活用するポイント

先ほど解説したように、相続トラブルの無料相談は時間が30分から1時間程度に限られています。
ここでは、限られた相談時間をできるだけ有効に使うポイントを紹介します。

• 相談内容を明確にしメモしておく
• 取得できる資料は事前に取得する
• 財産一覧や相続関係が分かるメモなどを準備する
• 不利な内容も正直に伝える

相談内容を明確にし、メモしておく

相談に出向いたにもかかわらず、何を聞きたかったのか分からなくなり、思い出すのに時間を要してしまったり、家に帰ってから「あのことも聞いておけばよかった」と後悔したりすることもあるでしょう。

そのような事態を避けるため、相談に出向く前に相談内容をメモしておくことをおすすめします。

取得できる資料は事前に取得する

相続トラブルは、その前提によって適切な対応が変わる可能性があります。
そのため、可能な範囲で相続に関係する戸籍謄本・除籍謄本などの資料を事前に市区町村役場で取り寄せておくとよいでしょう。

財産一覧や相続関係が分かるメモなどを準備する

相続関係が複雑である場合、これを弁護士に説明するだけで時間を要する可能性があります。
そのため、手書きなどでもよいため、相続関係がわかる簡単な図（「相続関係説明図」といいます）などを事前に用意しておくとスムーズでしょう。

相続関係説明図とは、家系図のうち相続に関係する部分だけを抜き出したものです。

また、遺産についても一覧表にまとめておくと、弁護士がスムーズに確認しやすくなります。

不利な内容も正直に伝える

弁護士に相続トラブルについて無料相談をする際は、相談者にとって不利な内容も正直に伝えることをおすすめします。
内容によっては前提条件が変わり、弁護士からのアドバイスが的外れなものとなったり、対応方法を検討しなおすことになったりする可能性があるためです。

遠回りをせずに弁護士から的確なアドバイスを受けるためには、不利な内容も正直に伝えるべきでしょう。

無料相談の後、弁護士に相続トラブルへの対応を依頼する場合にかかる費用の目安

無料相談の後、相続トラブルへの対応を正式に弁護士に依頼するにはどのような費用がかかるのでしょうか？
ここでは、弁護士に依頼する場合にかかる費用の目安を紹介します。

• 着手金
• 報酬金
• 事務手数料
• 日当・交通費
• 実費

なお、弁護士費用は自由化されており、法律などで一律に決まっているわけではありません。
そのため、ここで紹介する金額は参考として捉え、実際に依頼する際はその事務所の費用体系を確認することをおすすめします。

着手金

相続トラブルについて弁護士に依頼する時点で、着手金が発生することが一般的です。
着手金の額の目安は具体的な依頼内容などによって異なりますが、遺産総額などにかかわらず一律で30万円から50万円程度に設定されることが多いでしょう。

報酬金

相続トラブルが解決した時点で、追加で報酬金の支払いが必要となることが一般的です。
報酬金とはいわゆる成功報酬であり、得られた経済的利益の額の10％から16％程度に設定されることが多いでしょう。

事務手数料

事務手数料は、書類の取り寄せやコピーなどの報酬です。
事務手数料がかかる場合、その額は数万円程度であることが一般的です。

日当・交通費

弁護士が事務所を離れて事件処理にあたる場合に、追加で日当や交通費がかかることがあります。
弁護士の日当は半日で3～5万円程度、1日で5～10万円程度であることが多いでしょう。

なお、日当が発生しない事務所もあります。

実費

実費とは、事件処理に必要な書類の取り寄せ費用や調停の申立手数料などの実費です。
実費は、弁護士への報酬とは別で発生することが一般的です。

Authense法律事務所の主な相続トラブルの解決事例

Authense法律事務所は、相続トラブルについて豊富なサポート実績を有しています。
ここでは、Authense法律事務所で解決した相続トラブルの主な事例を5つ紹介します。

なお、各リンク先にはより詳細な内容を掲載しています。
さらにくわしい内容を知りたい場合は、リンク先もご参照ください。

時間も労力もかけず、遺産分割協議はすべて弁護士に任せたいという事例

相続人が家族の介護で多忙であり、疎遠になっていた姉との遺産分割協議などを弁護士に任せたいと考えていた事例です。
この事例では、弁護士が姉に連絡をとり、相談者の時間や労力を最小限に抑えつつも円満な遺産分割が実現できました。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/83/

相続人である兄が遺産分割に応じず、遺産を使い込んでいる事例

相続人である兄が遺産を使い込んでいるうえ、遺産分割協議にも応じなかった事例です。
この事例では、弁護士が代理で兄に連絡をとり交渉することで兄からの譲歩が引き出せ、相談者の希望に沿った遺産分割を実現できました。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/89/

兄弟から突然遺産分割調停の申立てをされた事例

母が亡くなり、相続人である兄から遺産分割調停が申し立てられた事例です。
この事例では、母名義の預貯金はすべて実質的には存命である父の財産であったものの、兄はこれについても遺産分割の対象にすべきと主張していました。

弁護士が兄側と交渉をした結果、預貯金はすべて父のものである旨の合意ができ、一定の解決金を支払う形で解決に至っています。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/17/

遺産分割協議で作成した協議案に納得してもらえなかった事例

遺産分割内容の案を疎遠となっていた弟に送ったものの、内容に納得しない弟と連絡が取れなくなった事例です。
この事例では、弁護士が代理で交渉をした結果遺産分割協議が成立し、相談者が望んでいた不動産の取得や早期解決が実現できました。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/13/

親戚が遺産分割協議で決めた内容を守ってくれない事例

難航していた遺産分割協議が何とか成立したものの、その後相続人である叔母が代償金を支払いしなかった事例です。
この事例では、代償金を支払わない叔母が相続した不動産を仮差押えして自由に売却できない状態としたうえで、別の不動産に抵当権を設定し代償金が確実に回収できるよう対処しました。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/09/

相続トラブルの無料相談に関するよくある質問

最後に、相続トラブルの無料相談に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

相続トラブルは無料相談だけで解決する？

相続トラブルが無料相談だけで解決する可能性は低いでしょう。
無料相談ではその場で事案を解決しようとするのではなく、大まかな方向性を決めることに主軸を置くことをおすすめします。

相続トラブルの一般的な相談費用はどのくらい？

相続トラブルの一般的な相談費用は、30分から1時間で5,000円から1万円程度です。
ただし、初回に限って無料で相談に応じている事務所もあります。

なお、Authense法律事務所は相続トラブルの初回のご相談を60分間無料としています（一部例外があります）。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

まとめ

相続トラブルの無料相談先の選び方や相続トラブルについて無料相談する際の注意点などについて解説しました。
相続トラブルについて弁護士に無料相談をするには、法テラスを利用する方法や弁護士会の無料相談を利用する方法、個別の事務所に予約する方法などが挙げられます。

相続トラブルが無料相談だけで解決する可能性は、高くありません。
そのため、弁護士への対応の依頼も検討している場合は、遺産相続に力を入れている事務所に個別で相談してください。

Authense法律事務所は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、相続トラブルについて豊富な解決実績を有しています。
相続トラブルについて弁護士に無料で相談したいとお考えの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

堅田 勇気

（神奈川県弁護士会）

一橋大学法学部法律学科卒業。相続を中心に、離婚、不動産法務など、幅広く取り扱う。相続人が30人以上の複雑な案件など、相続に関わる様々な紛争案件の解決実績を持つ。
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