依頼者のAさん（30代・男性）は、妻との離婚協議中でしたが、なかなか話はまとまらず、離婚が成立するまでまだ時間がかかることが想定されました。
Aさんは自身で会社を経営しており、自身の身に万が一のことがあったとき、現在所持している自社株や資産が離婚協議中の妻に渡るのを阻止したいと考えました。
遺言書を作っておくことで、自身の両親や兄弟といった親族に財産を引き継げるように準備しておきたいと、当所にご相談にお見えになりました。

Aさんが遺言書に残したいことをお伺いしながら、作成を進めました。
当初、Aさんが作成した文面では、推定相続人の方々（妻・子供たち）に対して、少し攻撃的な内容になっていたため、今後「争族」が起こらないためにも、柔らかい表現に調整をしました。
Aさんは、遺言の名宛人には財産だけではなく、経営も引き継いでほしいと考えていました。
企業経営者は健康でなければ務まりません。
そこで、名宛人の健康状態も遺贈の発生条件になるよう予備的遺言として記載しました。
さらに「自分は財産をどうしたいのか」という自分の想いを遺言書に付言事項として入れることで、なぜそのような選択をしたのか残された社員や親族に理解してもらえるようにしました。
これらの内容を公正証書遺言の形にまとめ、完成させました。

作成後、Aさんとともに公証役場に同行し、提出までサポートしました。
また、万が一のことを考え、もし受遺者が先に亡くなられた場合も想定して、予備的遺言を備えた遺言を作成しました。
Aさんは30代とまだ若く、心身も健康でしたが、ご自身の離婚協議が長引いていることをきっかけに遺言書作成を決めました。
遺言書は年齢を問わず、早期に準備することが大切です。
Aさんのように、確実な遺言書を作成することで、万が一のことがあっても、心配はありません。
ぜひ早い段階で作成をしておくことをおすすめします。