Aさんは、夫が残した預貯金を全額相続したいと考えていました。しかし、BさんとCさんも夫の相続人となるため、遺産を全部相続するためには、彼らの同意を得なければなりません。

そこで、Aさんは、Bさんらの行方を調査した上で、遺産分割についての同意を得て欲しいと考えていました。

弁護士は、まずBさんらの行方を調査するために、彼らの戸籍を取り寄せることにしました。また、夫の遺産を把握するためにも、夫が生前残した預金口座の残高を確認することにしました。

その結果、Bさんらは関西に在住していることがわり、夫が離婚以前に作成した預金口座が存在することもわかりました。

弁護士は、BさんとCさんに対して連絡を取り、遺産を相続する気があるかどうかの意思確認を行いました。すると、Bさんは、夫と疎遠だったこともあり相続するつもりはなく、Cさんは、自己の遺留分だけは相続したいと伝えてきました。

これらを踏まえて、弁護士は、夫が離婚以前に有していた銀行口座を含めて全額Aさんが相続する一方で、Cさんに対して代償金として残額の4分の1を支払う旨の合意書を作成することにしました。

弁護士は、作成した遺産分割同意書をBさん・Cさんそれぞれの自宅に郵送し、署名と押印を求めました。すると、Cさんからは署名と押印を得ることができたのですが、Bさんからは応答を得ることができませんでした。たとえ同意書を作成したとしても、作成者の署名と押印がなければ、その効力を主張することは困難です。

そこで、弁護士は、Bさんの自宅に赴き、直接Bさんから署名・押印を得ることにしました。Bさん、Cさんの署名・押印がある同意書を作成することができ、Aさんは希望通りの相続をすることができました。