不動産の名義変更を行うためには、不動産を誰が取得するのかを決定しなければなりません。

Aさんらは、話し合いの結果、自宅不動産は長女のAさんが取得することになりました。そこで、父名義の不動産をAさん名義に変更することをAさんらは望んでいました。

弁護士は、さっそく遺産分割協議書を作成することにしました。なぜなら、相続人全員の署名と実印の捺印がなされた遺産分割協議書の提出が不動産の名義変更で必要となるからです。

その準備として、弁護士は、父の自宅不動産の登記を確認して権利関係を調査することにしました。

すると、父の土地と建物に、金融機関を債権者とした抵当権が設定されていることがわかりました。このまま放置しておけば、Aさんは、抵当権が付着した不動産を相続することになってしまい、経済的不利益を負う可能性があります。

弁護士がAさんらに事実確認を求めたところ、ローンは既に20年近く前に返済されており、それを証明する書面もAさんらの手元に存在することがわかりました。

そこで、弁護士は、これらの書面を証拠に、再度金融機関に抵当権の解除証を交付してもらうことにしました。

金融機関から抵当権の解除証を受け取った弁護士は、これをもとに、不動産の抵当権設定登記を抹消することにしました。その上で、弁護士は、遺産分割協議書を作成して、父名義の登記をAさん名義の登記に変更することにしました。