共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物に被相続人と同居してきた場合は、特段の事情のない限り、被相続人死亡時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人を貸主、同居相続人を借主とする建物の使用貸借契約が存続するという判例があります。

この判例が前提としているのは、当該建物は遺産分割の対象となること、遺産分割協議後、共有建物になった場合には賃料を支払う必要がでてくる可能性があることです。

そこで、弁護士は不動産の価格と銀行の金銭債権をあわせた金額の法定相続分の8分の1をXさんとYさんに支払うことによって、不動産を弟Cさんの単独所有にすることを提案しました。

これにより、弟Cさんが長年住居としていた不動産は、弟Cさんの名義に変更され、この先も居住し続けることができることとなりました。

今回のように、相続人関係が複雑であったり、一度も会ったことのない相続人と遺産分割を進めなければならないケースは少なくありません。

相続問題は、調査や手続なども煩雑ですので、それぞれの希望や主張がある場合には、当事者たちだけで解決しようとせず、相続問題に詳しい弁護士に一度ご相談されることをおすすめします。