相続トラブルの相談先は？ケース別の相談先と選び方のポイントを弁護士が解説

相続がトラブルに発展した場合に無理に自分だけで対処しようとすれば、トラブルが深刻化したり長期化したりするかもしれません。
そのため、相続トラブルが生じたら、早期に専門家に相談することをおすすめします。

では、相続トラブルは誰に相談すればよいのでしょうか？
また、相続トラブルの相談先に弁護士を選ぶべきなのは、どのようなケースなのでしょうか？

今回は、相続トラブルの相談先の選び方や、相続トラブルを専門家に相談する流れなどについて弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、相続トラブルについて豊富な対応実績を有しています。
相続トラブルの相談先をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

相続トラブルの相談先の主な特徴

はじめに、相続トラブルの主な相談先について、それぞれの特徴を紹介します。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 行政書士
• 市区町村役場
• 金融機関

弁護士

弁護士は、法律や交渉のプロフェッショナルです。
相続に関してすでに紛争が生じている場合や他の相続人との交渉を代理してほしい場合などには、弁護士にご相談ください。

相続トラブルの相談先として弁護士を選ぶべき具体的なケースについては、後ほど改めて解説します。

税理士

税理士は、税金の専門家です。
相続税申告を任せたい場合や相続税を軽減したい場合、相続税がどのくらいかかるか知りたい場合などには、税理士に相談するとよいでしょう。

また、亡くなった時期によっては、故人の前年分やその年分の確定申告が必要となる場合もあります。
その場合の相談先も税理士です。

司法書士

司法書士は、登記の専門家です。
不動産の名義変更でお困りの際や、故人が会社経営をしており死亡により役員の変更登記が必要となっている際などには、司法書士に相談するとよいでしょう。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や権利義務関係の書類作成の専門家です。
相続人同士での争いがなく、遺産分割協議書の作成や銀行手続き、戸籍調査などを任せたい場合などには、行政書士に相談するとよいでしょう。

市区町村役場

市区町村役場は、相続発生後の公的手続きの案内などを行っています。
死亡届の提出や世帯主変更届の提出など公的手続きについて知りたい際は、市区町村役場に相談するとよいでしょう。

なお、市区町村によっては弁護士や司法書士、行政書士などによる無料相談会を実施している場合もあります。
無料相談だけでトラブルが解決するケースは少ないものの、「何もわからないので、とりあえず一度相談してみたい」という場合には、このような無料相談も活用するとよいでしょう。

金融機関

銀行や信託銀行、証券会社などの金融機関へは、その銀行や信託銀行、証券会社の相続手続きについて相談できます。
また、相続をした後の遺産の運用について相談できる場合もあるでしょう。

なお、金融機関によっては弁護士や税理士などの専門家と提携しており、専門家を紹介してもらえる場合もあります。

相続トラブルの相談先の選び方のポイント

相続トラブルについて相談する専門家は、どのように選べばよいのでしょうか？
ここでは、相談先を選ぶ主なポイントを紹介します。

• 困りごとの内容に対応できる相談先
• 相続業務に力を入れている事務所
• アクセスのしやすさ

困りごとの内容に対応できる相談先

先ほど解説したように、専門家によってそれぞれ対応できる範囲が異なります。

たとえば、相続税の申告について司法書士に相談しても、回答を得ることはできません。
同様に、相続トラブルが顕在化しているとの相談を行政書士に相談しても、満足のいく回答は得られないでしょう。

このようなミスマッチを避けるため、まずは困りごとの内容を明確にしたうえで、その内容に対応できる専門家を選びます。

相続業務に力を入れている事務所

ある資格を有しているからといって、必ずしも相続に強いとは限りません。

弁護士であっても、企業法務が専門であれば相続の相談は受けていないこともあるでしょう。
同様に、法人税や所得税が専門であり、相続税の申告に不慣れである税理士も珍しくありません。

そのため、「弁護士なら誰でもよい」「税理士なら誰でもよい」などと考えるのではなく、相続業務に力を入れている事務所を選ぶことをおすすめします。

なお、Authense法律事務所は相続業務に力を入れており、豊富な解決実績を誇っています。
相続トラブルの相談先をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

アクセスのしやすさ

相続トラブルについて正式に依頼する場合、何度かその専門家の事務所に出向く必要が生じるでしょう。
そのため、現実的な問題として、専門家を選ぶ際はアクセスのしやすさ（出向きやすさ）も考慮することをおすすめします。

また、連絡の取りやすさも考慮するとよいでしょう。
特に、自身が平日の日中は事務所に出向きづらい状況であれば、必要に応じて土日や夜間に対応してもらえる事務所を選ぶと負担を軽減しやすくなります。

相続トラブルの相談先として弁護士を選ぶべきケース

相続トラブルの相談先として弁護士を選ぶべきなのは、どのような場合なのでしょうか？
ここでは、弁護士に相談すべき主なケースを3つ解説します。

• 相続トラブルが顕在化している場合
• 相手方との交渉を代理してほしい場合
• 相手方が弁護士に依頼している場合

ここで紹介する事態となりお困りの際は、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。

相続トラブルが顕在化している場合

相続トラブルがすでに顕在化している場合は、弁護士にご相談ください。
弁護士法の規定により、弁護士ではない者が、報酬を得る目的ですでに紛争が発生している事案について法律相談をしたり代理人として交渉したりすることは禁じられているためです（弁護士法72条）。

相手方との交渉を代理してほしい場合

相手方との交渉を代理してほしい場合の相談先は、弁護士が適任です。
先ほど解説したように、トラブルが顕在化している案件について業務として交渉の代理ができるのは、弁護士だけであるためです。

相手方が弁護士に依頼している場合

相手が弁護士に依頼している場合には、弁護士へご相談ください。
弁護士は交渉や法律のプロであり、相手が弁護士に依頼しているにもかかわらずこちらが依頼していなければ、十分に理解ができないまま不利な合意をするおそれなどがあるためです。

弁護士を相談先とすべき主な相続トラブル

一口に「相続トラブル」といっても、さまざまなトラブルがあります。
ここでは、弁護士を相談先とすべき主な相続トラブルを6つ紹介します。

• 遺産分割協議がまとまらない
• 一部の相続人と連絡が取れない
• 一部の相続人が遺産を開示しない
• 一部の相続人が遺産を使い込んでいる・使い込みが疑われている
• 遺言書の無効を主張したい・主張されている
• 遺留分侵害額請求をしたい・されている

このような相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までお早めにご相談ください。

遺産分割協議がまとまらない

相続トラブルの代表格は、遺産分割協議がまとまらないというものです。

遺産分割協議とは、遺産分けの話し合いです。
遺産分割協議を成立させるには相続人全員による合意が必要であり、協議内容に納得しない相続人が1人でもいると協議を成立させることはできません。

当事者間で協議が成立しない場合は弁護士が代理で交渉し、協議成立を目指すこととなります。

なお、弁護士が代理しても協議が成立しない場合、「調停」を申し立てて解決をはかります。
調停とは、裁判所の調停委員が当事者双方から意見を聞いて調整する形で、合意形成を目指す手続きです。

調停を経ても合意が得られない場合は、「審判」へと移行します。
審判とは、諸般の事情を考慮したうえで裁判所に結論を下してもらう手続きです。

一部の相続人と連絡が取れない

先ほど解説したように、遺産分割協議を成立させるには相続人全員の合意が必要です。
そのため、連絡が取れない相続人がいる場合は協議が進められず、一向に遺産を分けることができません。

このような場合は、弁護士が相手の現住所を調査し、連絡を試みることになります。
弁護士が代理で連絡をしても遺産分割に関する回答が得られない場合には、調停や審判に移行して解決をはかります。

一部の相続人が遺産を開示しない

一部の相続人が遺産を開示せず、遺産分割協議が進められないトラブルです。
弁護士から遺産の開示を求めたり、弁護士が独自に調査をしたりして遺産の全容把握を目指します。

一部の相続人が遺産を使い込んでいる・使い込みが疑われている

遺産の使い込みも、よくある相続トラブルの1つです。
この場合は使い込みの事実を調査したうえで、弁護士が代理で交渉することとなります。

なお、反対に「使い込みをしていないのに、使い込みを疑われるケース」も散見されます。
たとえば、亡くなった人（「被相続人」といいます）の介護をしていた相続人が被相続人の入院費用や交通費などを被相続人の口座から出していたところ、使い込みを疑われる場合などがこれに該当します。

どちらの場合であっても、弁護士は依頼者の側に立ってトラブル解決をはかります。

遺言書の無効を主張したい・主張されている

被相続人が遺言書を遺していたものの、その内容などに不審な点があり、無効にしたいというトラブルです。

たとえば、「自筆証書遺言があったものの、被相続人の筆跡とは明らかに異なる」という場合や、「遺言書を作成した時点では被相続人には重度の認知症であり、遺言内容が理解できなかった」などの事情がある場合などには、主張を立証することで遺言書を無効にできる可能性があります。

同様に、偽造などしていないにもかかわらず、他の相続人から遺言書の偽造を疑われるケースもあります。
どちらの場合であっても、弁護士は依頼者の側に立って主張や立証、交渉などによりトラブル解決を目指します。

遺留分侵害額請求をしたい・されている

被相続人の遺した遺言書が、遺留分を侵害している場合があります。
遺留分とは、配偶者や子どもなど一部の相続人に保証された相続での最低限の取り分です。

遺留分を侵害しているからといって、遺言書が無効になるわけではありません。
しかし、遺留分を侵害された相続人は、遺産を多く受け取った相手に対して、「遺留分侵害額請求」ができます。

遺留分侵害額請求とは、侵害された遺留分相当額の金銭を支払うよう求めるものです。
遺留分侵害額請求をされた側は、遺留分侵害額相当の金銭を実際に支払わなければなりません。

遺留分侵害額を適切に算定するには、正しい知識が必要であるうえ、一定の調査をすべき場合もあります。
また、請求期限にも注意が必要です。

そのため、遺留分侵害額請求は弁護士に依頼して行うとよいでしょう。

一方、遺留分侵害額請求をされた側としては、相手方からの請求額の減額などができる可能性があります。
そのため、遺留分侵害額請求をされた際は相手の「言い値」を支払うのではなく、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士に相続トラブルについて相談する方法

相続トラブルについて弁護士に相談したい場合、どのような方法をとればよいのでしょうか？
ここでは、弁護士に相談する主な方法を3つ解説します。

• 依頼したい事務所に直接コンタクトをとる
• 弁護士会の無料相談に出向く
• 法テラスを活用する

依頼したい事務所に直接コンタクトをとる

弁護士に相談するもっとも一般的な方法は、依頼を検討している事務所に直接連絡することです。
この場合は、相談をした結果その弁護士が信頼できると感じたら、その後の対応をそのまま依頼できます。

Authense法律事務所は相続業務に力を入れており、初回相談を60分間無料（一部、例外があります）としています。
相続トラブルの相談先をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご連絡ください。

弁護士会の無料相談に出向く

弁護士に「とりあえず相談してみたい」という場合は、弁護士会が開催する無料相談会に出向くことが検討できます。

無料相談会の予定や相談方法などは、各弁護士会が公表しています。
インターネットで調べたり、その都道府県の弁護士会に電話をしたりして確認するとよいでしょう。

法テラスを活用する

法テラスとは、法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
資産や所得が一定以下である場合、法テラスの無料相談が利用できます。

自分が利用対象かどうかわからない場合は、法テラスのホームページを見たり電話をしたりして確認するとよいでしょう。※1

相続トラブルについて相談する流れ

相続トラブルの相談は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？
ここでは、相続トラブルについて専門家に相談する一般的な流れを紹介します。

• 困りごとの内容に合った相談先を探す
• 相談を予約する
• 資料を用意する
• 相談に出向く

困りごとの内容に合った相談先を探す

はじめに、困りごとの内容に適した相談先を探します。
相続トラブルが顕在化してお困りの際や、他の相続人との交渉を任せたい場合などには、Authense法律事務所までご連絡ください。

相談を予約する

相談したい事務所を見つけたら、相談を予約します。
突然事務所に出向いても対応してもらえないことが多いため、必ず事前に予約しましょう。

相談料がその事務所のホームページなどに記載されていない場合、予約の際に相談料も確認しておくと安心です。

資料を用意する

初回相談の時間をできるだけ有効に活用するため、可能な限り資料を用意して出向くとよいでしょう。
必要な資料は状況によって異なるものの、判明している範囲で相続関係をメモしたり、財産を一覧にまとめたりしておくとスムーズです。

予約の際に必要資料が案内される場合もあるため、それに従って資料を用意します。

相談に出向く

予約した日時に、相談に出向きます。

なお、初回相談だけで相続トラブルが解決するわけではありません。
そのため、ここでは「トラブル解決へ向けた方向性を検討すること」と「その専門家に依頼するかどうか決めること」に注力するとよいでしょう。

弁護士に相続トラブルについて相談する場合にかかる費用

弁護士に相続トラブルについて相談して正式に依頼する場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？
ここでは、弁護士費用の目安を紹介します。

なお、弁護士費用は自由化されており、法律などで一律に決まっているわけではありません。

ここで紹介する費用は目安であり、具体的な金額や報酬体系は依頼する事務所や具体的な依頼内容などによって異なります。
実際に弁護士に相談・依頼しようとする際は、かかる費用についてもその事務所にご確認ください。

相談料

相続トラブルについて弁護士に相談する場合、相談料がかかります。
初回の相談料は、30分から1時間あたり5,000円から1万円程度に設定されていることが多いでしょう。

なお、Authense法律事務所は相続トラブルに関する相談料を初回60分間無料（一部、例外があります）としています。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

着手金

相続トラブルへの対応を弁護士に正式に依頼する場合、依頼時点で「着手金」が発生します。
着手金の額は遺産の金額などにかかわらず、30万円から50万円程度の固定額に設定されることが多いでしょう。

なお、交渉だけでは解決に至らず、調停や審判に移行することとなった場合には、追加費用が発生する可能性があります。

報酬金

相続トラブルが解決したら、その時点で「報酬金」の支払いが必要となります。
報酬金は、得られた経済的利益の額に10％から16％程度の割合を乗じて算定されることが一般的です。

その他

これらのほかに、次の費用がかかる場合があります。

• 事務手数料：書類の取り寄せやコピーなどの報酬。発生する場合、数万円程度であることが一般的
• 日当：弁護士が事務所を離れて執務にあたる場合の報酬。発生する場合、半日で3～5万円、1日で5～10万円程度であることが一般的
• 実費：事件処理に必要な書類の取り寄せ費用や調停の申立手数料、交通費などの実費

弁護士の報酬体系は事務所ごとに異なるため、依頼する前にかかる費用の全体像を確認しておくことをおすすめします。

Authense法律事務所の主な相続トラブル解決事例

Authense法律事務所では、相続トラブルについて豊富な解決実績を有しています。
ここでは、当事務所の主なサポート事例を5つ紹介します。

なお、各事例のリンク先にはより詳細な内容を掲載しています。
さらにくわしい内容が知りたい際は、リンク先もご参照ください。

時間も労力もかけず、遺産分割協議は全て弁護士に任せたいという事例

夫の介護で手一杯であった相談者が、遺産分割協議にかかる時間や労力を削減したいと希望していた事例です。
この事例では、当事務所の弁護士が疎遠になっている相続人への連絡や遺産分割協議などを代理して行い、手続きが円満に完了しました。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/83/

相続人である兄が遺産分割に応じず、遺産を使い込んでいる事例

相続人である兄が1,000万円以上もの遺産を使い込んでおり、遺産分割協議にも応じなかった事例です。
この事例では、弁護士から兄に内容証明郵便を送っても返答が得られなかったため、遺産分割調停を申し立てました。

最終的には兄側の譲歩も引き出せ、相談者にとって有利な形で解決に至っています。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/89/

兄弟から突然遺産分割調停の申立てをされた事例

母が亡くなったことを受け、長男からいきなり遺産分割調停を申し立てられた事例です。
この事例では母の預金の実態が父の財産であることなどさまざまな争点があったものの、弁護士が丁寧に主張・立証を行い、一定の解決金を支払うことで解決に至っています。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/17/

相続人の一人が遺産分割協議に参加してくれない事例

当初協力的であった相続人の1人が、使途不明金があるとして途中から協議に協力しなくなった事例です。
この事例では、弁護士が必要な資料の収集、権利関係の整理などを行ったうえで正しい遺産の範囲を確定し、無事に遺産分割協議が成立しました。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/46/

相続手続きについて、何から始めたらよいか分からないという事例

相続人が遺産の全容を把握できておらず、何から手をつけるべきか困っていた事例です。
この事例では弁護士が遺産を調査して確定したうえで、円満に遺産分割協議が成立しています。

内部リンク設置：https://www.authense.jp/souzoku/case/37/

相続トラブルの相談先に関するよくある質問

最後に、相続トラブルの相談先に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

相続トラブルの相談費用はどのくらい？

相続トラブルの相談費用は相談先ごとに異なるものの、30分から1時間あたり5,000円から1万円程度が一般的です。
なかには、初回相談が無料であるケースもあります。

なお、Authense法律事務所は相続トラブルに関する相談を初回60分間無料（一部、例外があります）に設定しています。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続トラブルは弁護士と司法書士のどちらに相談すべき？

「遺産分割協議がまとまらない」など相続トラブルが顕在化している場合の相談先は、弁護士が適任です。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

まとめ

相続トラブルの相談先について、相談先ごとの特徴や弁護士に相談すべきケース、相談の流れなどを解説しました。

相続トラブルが顕在化している場合や相手方との交渉を代理してほしい場合の相談先は、弁護士が適任です。
相続トラブルについて弁護士に相談したい場合には、まずは相談先を選んだうえで予約をするとよいでしょう。

相談先には、遺産相続事件に力を入れている事務所を選ぶのがおすすめです。

Authense法律事務所は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、相続トラブルについても豊富な解決実績を有しています。
相続トラブルに関する相談先をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

吉田 慶介

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。創価大学法学部卒業。創価大学法科大学院修了。不動産会社やＩＴ企業などの顧問弁護士として企業法務に携わるとともに、離婚や相続をはじめとする一般民事、刑事弁護など、様々な案件に取り組んでいる。また、かつてプロ選手を志した長年のサッカー経験からスポーツ法務にも強い意欲を有し、スポーツ法政策研究会に所属し研鑽を重ねる等、スポーツ法務における見識を広げている。
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