特別受益

特別受益

相続人が被相続人から特別に財産をもらうことを「特別受益」といいます。
これは相続人が被相続人から遺贈、婚姻・養子縁組の費用、生活資本の援助などを受けたことにより得た利益のことをいいます(民法903条1項)。

このような場面においては、特別に財産をもらった相続人と他の相続人との間に不公平が生じるため、「特別受益」の制度はこの不公平を是正するための制度になります。
ここで、どのような財産をもらえば「特別受益」にあたるかが問題となるのですが、その判断が難しいケースもあります。

例えば、結婚式の費用や結納費用は特別受益とならない場合が多い一方で、独立のための事業資金を支援してもらった場合には、特別受益にあたる可能性があります。
このように特別受益をめぐっては、なにを特別受益と見なすのかがハッキリしないため、事後的にトラブルになるケースが少なくありません。 被相続人から贈与、遺贈を受けている相続人がいる場合には、弁護士にご相談ください。

特別受益の持戻し

当該財産が特別受益にあたる財産であると認められたときは、相続開始時の遺産(相続財産)に特別受益の金額を加算した「みなし相続財産」に基づいて遺産分割の割合や遺留分を計算します。このように、特別受益の金額を相続財産に加算することを「特別受益の持戻し」といいます。
基本的な計算方法は以下の通りです。

  1. 遺産分割の対象となる「みなし相続財産」を計算する
    相続開始時の財産評価額+特別受益の財産評価額=「みなし相続財産」
  2. 各相続人の相続分を計算する
    特別受益者ではない相続人:「みなし相続財産」×法定相続分
    特別受益者である相続人:「みなし相続財産」×法定相続分-特別受益の財産評価額

もっとも、この計算方法はあくまで原則であり、2019年の相続法の改正で、特別受益に関わる仕組みにも変更が生じた部分があります。

まず、第1に、相続人に対する生前贈与について、これまでは遺留分の基礎財産に含める贈与の期限に限定はありませんでしたが、2019年7月1日からは相続開始前の10年間に限り遺留分の基礎財産に含めることとなります。
 第2に、配偶者が自宅の生前贈与を受けていた場合、これまではその自宅について遺産の先渡しがされたものとして特別受益にあたり、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額がその分減らされていました。そこで、2019年7月1日から、結婚20年以上の配偶者に対する自宅の生前贈与については、原則として、特別受益にあたらないこととされました。

このように特別受益をめぐっては、計算方法が複雑であり、また例外的な取り扱いもあるため、事後的にトラブルになるケースが少なくありません。被相続人から贈与、遺贈を受けている相続人がいる場合には、弁護士にご相談ください。

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