寄与分

寄与分

従来から「寄与分」という制度がありましたが、改正により、「特別の寄与分」という制度が新設されました。
従来、「寄与分」を請求できるのは、相続人に限定されていました。しかし、現実として、被相続人の老後の面倒をみているのは相続人とは限らず、被相続人の子供の妻など、相続人以外の親族が被相続人の老後の面倒をみているケースがありました。そこで、「被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与」をした被相続人の親族は、「特別の寄与分」について請求が認められることになりました。

これにより、条文の要件を満たせば、①相続人は「寄与分」(民法904条の2)、➁相続人が存在するものの、相続人の地位にない被相続人の親族は「特別の寄与分」(民法1050条)の請求を行うことができます。
特別寄与分の額は、まず当事者間の協議により決定します。当事者間の協議が整わない場合には、家庭裁判所の調停又は審判の手続を利用することができます。もっとも、一定期間を過ぎてしまうと請求することができなくなるケースもあり、また、特別の寄与を請求することができるかの判断は難しいことも多いため、お悩みの方は是非、一度弁護士にご相談ください。

寄与分の算定方法

寄与分が認められる要件は、①共同相続人による寄与行為であること、②寄与行為が特別の寄与であること、③被相続人の財産の維持または増加があり、寄与行為との間に因果関係があることの3つです(民法904条の2)。①については、⑴家事従事型、⑵出資型、⑶療養看護型、⑷扶養型、⑸財産管理型など認められうるケースはある程度類型化されていますが、個別具体的な状況によるところが大きいです。また、②については、被相続人と相続人の身分関係に通常期待されるような程度を超えるような貢献である必要があります。

ここで、寄与分の具体的な計算方法はどうなるでしょうか。
寄与分がある場合の相続分の計算は、相続財産から寄与分額を除いたものを法定相続分で計算するため、以下のようになります。

寄与分がある場合;(相続財産-寄与分)×法定相続分+寄与分
寄与分がない場合;(相続財産-寄与分)×法定相続分

このように①~③が認められるか否かの判断は難しいうえ、寄与分の計算には例外もございます。そのため、お悩みの方は是非、一度弁護士にご相談ください。

遺留分侵害額請求と寄与分との関係

共同相続人の中に寄与分が認められる者がいる場合、遺産分割に際して、他の共同相続人の遺留分を侵害するような寄与分の額を定めることはできるのでしょうか。

「遺留分」は、相続人に対して最低限の取り分を保証するという趣旨から、被相続人の財産処分について、一定の制限を設けるという制度です。他方において、「寄与分」は、相続人が被相続人の財産形成に貢献した場合や、被相続人の療養看護に努めてきた場合などにおいて、被相続人の生前に被相続人に対して何らかの貢献をしてきた相続人と他の相続人との公平さを図るために設けられた制度です。

そのため、遺留分侵害額請求の対象として条文に規定がされているのは、被相続人によってされた遺贈及び贈与であり、寄与分は対象とされていません。さらに、一度決定された寄与分を事後的に覆すことは法的安定性を著しく害します。したがって、寄与分に対する遺留分侵害額請求を行うことはできません。
なお、「遺留分侵害額請求に対して寄与分を主張できるか」という上記問題と、「遺産分割審判の中で遺留分を侵害する寄与分を主張できるか」という問題は別の問題であるので、注意が必要です。

このように遺留分と寄与分の問題は、とても複雑な問題であり、また、紛争が長期化することも予想されますので、お悩みの方は是非、一度弁護士にご相談ください。

CONTACT

法律相談ご予約のお客様