遺留分の算定にかかる合意の許可

中小会社の代表者や個人事業主から後継者へ、株式や事業用資産を贈与した場合、本来は、株式等も遺留分算定の際に考慮されます。そのため遺留分権利者から後継者へ遺留分侵害額請求がされると、後継者が株式や事業用資産を手放さざるを得ないことにもなり得、事業継続の妨げとなります。
このような事態を予防するため、後継者と遺留分権利者の間の合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可等の手続を経れば、贈与された株式等を遺留分の算定から除外することができます。

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