株式交換、株式移転

株式交換は、既存の会社にかかる全株式を他の会社に取得させて完全親会社とするもので、株式移転は、既存の会社にかかる全株式を新たに設立する会社に取得させて完全親会社とするものです。これらは経営統合や事業拡大、ホールディングスを設立する場合などに用いられる手法であり、既に設立済みの会社を完全親会社にする場合には株式交換が利用され、新たな会社を設立し、完全親会社とする場合には株式移転が利用されます。
「株式交換」・「株式移転」を活用することによって、資本・人材・ノウハウ等の経営資源を効率的に活用することができるようになり、また、経営者となる後継者がいない事業を継続できるようになったりします。さらに、適格株式交換・適格株式移転の要件を満たす場合には、税務上の優遇措置を受けることができます。
もっとも、「株式交換」・「株式移転」によって意思決定を一本化し、経営の効率化を図るには、株主の構成が変わるというデメリットをも踏まえ、会社や業界の状況に合わせて適切な時期に[株式交換」・「株式移転」を行うことがベストです。
また、株式交換契約・株式移転計画の作成や株主総会の承認決議、反対株主の株式買取請求への対応など、法律上要求される手続が複雑で多岐にわたるため、株式交換・株式移転を検討される場合には、早い段階から弁護士にご相談することをお勧めします。

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