遺産分割協議

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続開始により被相続人が有していた一切の権利・義務を相続人が相続分に応じて共同相続した遺産を、個々の財産に分けるための話し合いのことをいいます。

遺産分割協議を行う前提として、相続人の確定と財産調査の結果が必要となりますので、相続人が確定していなかったり、財産調査が終わっていない段階から作成しても無効になってしまう可能性がありますので注意しましょう。

協議分割の進め方

遺言書がない場合や、その内容が一部に限られている場合には、相続人全員で遺産分割について協議し、相続人全員の同意がなければ手続きを進めていくことはできません。

しかし、相続人の人数が多かったり、相続人同士が不仲であったりして、協議が進まないというケースがよくあります。些細なすれ違いやコミュニケーション不足、あるいは財産調査をしっかり行っていないということから、争いになってしまうことが多いようです。

ここでは遺産分割の流れを確認してみましょう。

①指定分割

遺言書の内容に従って遺産分割を行う方法です。遺言書に遺言執行者が記載されている場合、遺言執行者が遺言に従って遺産分割を行います。

指定分割

Check!1  遺言執行者が必ず必要な場合

推定相続人の廃除・廃除の取消し、子の認知ついて明記されている場合は、必ず遺言執行者が必要です。
遺言執行者は、相続人が家庭裁判所に遺言執行者の選任の申立てを行うことで選任することができます。未成年者や破産者以外であればどなたでもなることができますし、弁護士を指定することもできます。

Check!2  遺言書の内容に納得がいかない場合

相続人全員の同意が得られれば、遺言書の内容に従わずに分割することもできます。また、遺留分を侵害された場合は、遺留分を取り戻すための遺留分侵害額請求という方法がありますので、弁護士にご相談ください。

②協議分割

遺言書がない場合、相続人が複数いて分割方法が指定されていない場合、相続人全員(相続放棄をした人は含まれません)で話し合い遺産分割を行う方法です。

遺産分割協議を行うにあたり、相続人調査と相続財産調査が必要となります。
相続人調査で相続人を確定します。未成年の相続人がいる場合は親権者または特別代理人、認知症などの相続人がいる場合は成年後見人、行方不明の相続人がいる場合は不在者財産管理人を選任します。同時に、相続財産調査で相続財産とそれらの評価額を確定します。

協議分割

③調停分割

遺言による指定分割や話し合いによる協議分割がまとまらなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停で分割方法を決める方法です。

遺産分割調停は、相続人であればどなたでも申し立てることができます。また、包括受遺者(遺言書に記載のある人。法定相続人でなくてもかまいません)や相続分譲受人(相続人から相続財産をもらい受けた人。)も申立人となることできます。

調停分割

④審判分割

遺産分割調停が不成立の場合、自動的に審判に移行します。
審判は、家事審判官がさまざまな事情を考慮したうえで、相続人の同意に関係なく分割方法を決める方法です。

遺産分割協議書の代わりに、審判書が相続人に送達され、相続人はこれにしたがって遺産分割を行います。

審判分割

遺産分割の方法

遺産の分割方法には、以下の4つの方法があります。
①現物分割 ②換価分割 ③代償分割 ④共有分割

01.現物分割(げんぶつぶんかつ)

現物分割とは、相続財産一つ一つをそのまま各相続人に割り振る方法です。

例えば、現金、土地、建物が相続財産にあり、相続人が配偶者、長男、長女だった場合、現金は配偶者へ、土地は長男へ、建物は長女へと分けます。あるいは、相続財産が預貯金だけで、これを法定相続分に沿って相続人で分割することです。

メリット
現物分割は、相続財産一つに対して一人の相続人が相続するため、わかりやすく手続きが比較的簡単です。
デメリット
相続財産に預貯金ではなく不動産などの「もの」が多い場合、各相続人に財産ごとの差が生じてしまう可能性があり不公平感がでやすいです。

02.換価分割(かんかぶんかつ)

不動産などを売却して換金し、売却の手続費用などを差し引いたうえで、各相続人に割り当てる方法です。

メリット
換価分割は、相続財産を全てお金に換えてしまうので、各相続人に平等に分けることができます。
デメリット
・相続できる土地や建物を売却してしまうので、現物が残らなくなってしまいます。誰かが住んでいる場合などにはよく検討する必要があります。
・売却の手間と費用がかかります。
・不動産を売却する場合には相続人全員に譲渡所得税が課されます。

03.代償分割(だいしょうぶんかつ)

代償分割とは、共同相続人などのうちの一人が不動産などを相続する代わりに、他の共同相続人に対して生じる相続財産の差を代償金として支払う方法です。

メリット
・財産や不動産を売却せず引き継ぐことができます。
・各相続人毎に差が生じづらいため公平に分割しやすいです。
デメリット
・他の共同相続人との差を埋めるための賠償金に加え、相続税も支払わなければならないので、大きな負担がかかります。

ポイント

代償分割は、3つの方法の中でも争いになりやすい方法です。この方法を選択される場合には、相続に精通した法律家に相談することをお勧めいたします。

04.共有分割(きょうゆうぶんかつ)

各相続人の持分割合を決めて、共有財産として相続、所有する方法です。

メリット
・財産や不動産をそのまま残すことができます。
・不動産などでも公平に分割ができます。
デメリット
・各相続人の権利関係が複雑になります。
・財産や不動産を処分したいときに、共同所有者の同意が必要となります。

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