相続の承認又は放棄の期間の伸長

相続方法が決定できない場合

例えば、被相続人が様々な事業を全国各地で行っていたり、被相続人が全国に複数の不動産を所有していたりすれば、相続の承認又は放棄の手続を行う期間である3か月以内に被相続人の財産や負債を把握することは非常に難しいです。

また、以下のような場合でも、3ヶ月以内に相続方法を決定することは難しいでしょう。

・相続人同士が不仲であるため、財産調査が進められない。あるいは、相続人のうち一人が被相続人の財産管理を行っており、開示してくれない。
・借金があるようなのだが、負債の総額を把握できない。

相続の承認又は放棄の期間伸長

上記のように、相続が開始したことは分かっているが、どのように相続しようか相続方法が決定できない場合や、相続財産の状況を調査してもなお、相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所へ相続の承認・放棄の期間を伸ばすよう申し立てることをおすすめします。

3か月を経過した場合でも、相続放棄を認められる可能性がある

相続開始を知った時から3ヶ月以上経過していても例外的に相続放棄が認められる場合があります。
例えば、被相続人が生前借金をしていたのを知らず、熟慮期間経過後になって突然相続人の下に返済請求が届いた場合や、被相続人が生前連帯保証人になっていて、債務者が破産した結果予期しえなかった債務の存在が明らかになった場合でも、相続放棄が認められる可能性があります。

昭和59年4月27日、最高裁判所は以下の判断を下しました。

相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法九一五条一項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。
つまり、3ヶ月以内に相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、そのように信じたことについて相当な理由があれば、熟慮期間経過後の相続放棄であっても認められる可能性があります。詳しくは、相続に詳しい弁護士にご相談ください。

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