取引先が倒産したかもしれないという噂が流れた場合、少しでも多く債権を回収したいと考えた債権者が殺到します。ここで、少しでも他の債権者に遅れをとらないようにするためには、まず取引先の情報収集をしましょう。
取引先が本当に倒産したのか不明ですし、取引先が倒産したといっても、倒産の形態次第では取りうる債権回収方法も変わってくるからです。そのため、取引先が倒産したかもしれないと疑念を抱いた場合は、情報収集をするチームを分けて臨機応変に対応していきましょう。

債権者の会社の規模や債権額、事業形態などによって、情報収集の方法が変わってきます。
そこで、考えられる方法としては、数人で手分けして情報収集にあたることです。
例えば、実際に、取引先へ急行し、状況を確認するチームと、自社に残り、債権債務関係を確認するチーム、情報を整理し、方針を決定して現場に指示を出すチーム等にわかれて迅速に情報を集めること等が考えられます。

この場合の役割は営業を継続しているのか等の会社の現在の状況をしっかりと把握しておくことにあります。
そのため、取引先になじみのある者が現場に急行するのがよいでしょう。
急行すべき現場には、取引先の本社・工場に加えて、倉庫・営業所も含まれます。取引先をよく知る営業担当者には、これらのうち最も取引先の状況を詳細に知ることができる場所に行ってもらうようにしましょう。
その際には、現場の状況を保全できるように、現場の写真を撮影できるデジタルカメラなどのツールを用意しておくと便利です。
さらに、現場に急行した場合、まずは、取引先が営業を継続しているか否かという点を確認しましょう。
仮に、取引先が通常通りの営業を継続している場合は、倒産手続きのうち、再建型である可能性があるため、これまでに発生した債権の回収に加えて、今後の取引条件を検討する必要があります。
また、上記営業継続の有無に加えて、法的手続申立てはすでにされたのか、その手続きは何か（再建型なのか、生産型なのか）等もしっかりと確認しておくことも大切です。

まずは、取引先との契約関係を確認しておきましょう。その際には、目的物、契約の種類、支払条件、所有権留保条項や期限の利益喪失条項の有無、契約解除条件・通知の有無などもチェックしておいてください。
次に、取引先との契約履行状況を把握し、担保権設定契約の有無・内容の確認、債権債務関係、保証契約の有無などもチェックしておきましょう。
これらを事前に確認しておくことで他の債権者より一手早く行動することができるかもしれません。

取引先へ急行した時点で、他の債権者が当社納入商品・担保目的物を引き上げようとしていたのであれば、必要に応じて警察への通報も検討しましょう。取引先の承諾なく、他の債権者がそのような行為を行っている場合は建造物侵入罪や窃盗罪に該当する可能性があるからです。
仮に、他の債権者が取引先の承諾を得て、引き上げ行為を行っている場合は取引先の承諾を撤回してもらえるように交渉してみてください。

取引先にある目的物を勝手に引き上げる行為は場合によっては窃盗罪に該当する可能性があります。
そのため、自社納入商品や自社担保権設定目的物など、自社に所有権や担保権がある場合でも、目的物を勝手に引き上げる行為は絶対にしないでください。
まずは取引責任者の方の同意を得るように交渉してみてください。仮に、取引責任者の同意をもらえた場合は、後日の紛争防止のため、書面で同意をもらうように心がけてください。

取引先が倒産したかもしれない場合、損害拡大を防ぐため、必要に応じて、相手方に対する履行の中止や、相手方・自社間契約の解除、第三者・自社間契約の解除を行うことになります。
特に、倒産した取引先に対して、売り先を失った原材料・製品などを無駄に買い付けるようなことがないように、原材料業者などとの間の仕入契約については、しっかりと解除しておきましょう。
なお、原材料業者自体に債務不履行はないことがほとんどであるため、合意解除の際に、原材料業者から　違約金の支払いを求められることがあるかもしれない点には注意してください。