スポーツジムを経営するE社において、悪意をもって顧客情報を獲得しようと来店した者に、誤って情報を漏洩してしまう事件が発生しました。

その事件が原因で、スポーツジムを取りまとめるポータルサイトへの掲載ができなくなり、営業に致命的な大ダメージが発生する危険性がありました。

最悪の処分を免れるためにはどうすればいいかと、当事務所ご相談にお見えになりました。

弁護士がどのように解決へと導いたのかを解説します。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

高橋 麻理

（第二東京弁護士会）

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE（公認不正検査士）に認定。メディア取材にも積極的に対応している。
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ご相談までの経緯・背景

スポーツジムを経営するE社において、悪意をもって顧客情報を獲得しようと来店した者に、誤って情報を漏洩してしまう事件が発生しました。
その事件が原因で、スポーツジムを取りまとめるポータルサイトへの掲載ができなくなり、営業に致命的な大ダメージが発生する危険性がありました。
最悪の処分を免れるためにはどうすればいいかと、当所にご相談にお見えになりました。

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解決までの流れ

スポーツジムの窓口に、家族を名乗る不審な男が顧客情報を聞き出しに訪れたのが事件の発端でした。
窓口の担当者は家族ならと信用し、住所等を伝えてしまったために、その住所に男が訪問。同社にクレームが届いたことで事件が発覚しました。

クレームはスポーツジムのポータルサイトを運営する会社にも伝わり、「顧客管理情報が整備されない限り、サイト上での掲載はできない」と通達が来ました。

そこで、弁護士としてクライアントに同行し、ポータルサイトの担当者に事情を説明。
今回、顧客情報を伝えてしまったのは誤った判断だったかもしれないが、致し方ない状況だったこと。
とはいえ、今後同様のできごとが起こっても、情報を流出しない体制を整えたことなどをプレゼンし、判断を仰ぐことになりました。

その結果、無事に掲載拒否は免れ、実質的に会社がダメージを受けることは避けられました。

結果・解決ポイント

企業内不祥事が起こった場合のすべての事案に共通しますが、なにか問題が起きたらすぐに弁護士に相談していただきたい、という言葉に尽きます。
目指すゴールはスポーツジムのポータルサイトへの掲載不許可を避けることでした。
ポータルサイト運営会社に早くアプローチするためには、どれだけ早くご相談にお見えになられるかが鍵となります。
今回、無事に掲載拒否を避けられたのも、すぐにご相談に来られたからこそです。
企業内で問題が発覚した際には、一刻も早く弁護士にご相談ください。

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