電子契約

在宅勤務が進む中、契約を電子的に行う必要性が企業間取引で高まっています。
従来の紙媒体での契約締結に比べて、電磁的記録を用いた契約締結のほうが、偽造が容易であって、そのままでは信頼性がないのではないかと指摘されていました。こうした事情から、契約の際に電子的手段を用いる場合には、当事者の意思表示と電気信号とを結びつけるための制度が必要となり、電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）が制定されました。これに基づき、全国12の認定認証局といわれる事業者が認定を受け、認証業務を行っています。

現在の電子契約では、クラウドサインのように極めて簡易でありながら、信頼性の高い電子契約のサービスまで生まれてきています。
様々な電子契約のサービスが展開されるなかで、当事務所では、契約の種類や取引の性質に応じて、どのような電子契約サービスを選択するべきか法的な観点からアドバイスし、最適なリーガルサービスを提供いたします。