Authense企業法務の
行政事件サポートプラン
慎重な対応・綿密な戦略が求められる行政事件。
行政事件に実績のある弁護士が､熱意を持ってサポートします。
行政調査の立ち会いや行政処分手続きの不服申し立て（審査請求）などの行政事件に関するあらゆるプロセスについてご相談ください。
Authense企業法務の
行政事件サポートプラン
慎重な対応・綿密な戦略が求められる行政事件。
行政事件に実績のある弁護士が､熱意を持ってサポートします。
行政調査の立ち会いや行政処分手続きの不服申し立て（審査請求）などの行政事件に関するあらゆるプロセスについてご相談ください。
わたしたちが行政事件の
あらゆるプロセスをサポート。
行政庁に対する交渉から、行政調査の立会、不服審査請求や行政訴訟まで、行政事件のあらゆるプロセスをサポートします。
税務調査や労務調査などの各種行政調査に立会いから行政処分前の手続き対応、国や自治体などの行政庁の処分に不服がある場合に、その処分に対して審査請求まで。
当所では、審査請求の手続や請求内容について、実績豊富な弁護士がサポートいたします。
60名を超える弁護士や各士業と
連携し､専門チームで対応します。
60名を超える所属弁護士間でナレッジを共有し、違法性の判断や訴訟要件が難しい行政事件に専門チームで対応します。
また、提携先の行政書士など各士業とも連携し、様々な手続きをワンストップサービスで対応いたします。
｢パブリックアフェアーズ部門｣
は法規制や行政ルールに精通。
国会議員政策担当秘書の資格を持つ弁護士が率いるパブリックアフェアーズ部門が、規制や行政ルールの知見を活かして全面サポートします。
※パブリックアフェアーズとは、企業や民間団体が政府や社会に対してルール形成の働きかけを行い、社会課題を解決するための活動です。
行政事件サポートプランで
ご依頼いただけることSUPPORT PLAN
行政調査の弁護士立会い
税務調査や労務調査などの各種行政調査に立会いいたします。
不当な調査を抑止し､調査に関する適切な対応をサポートいたします｡
法人プラン
個人プラン
行政処分前の手続対応(弁明の機会付与･聴聞)
予定されている処分について自身の主張を伝えるための手続です。
当所では､行政処分前の手続について主張したい内容をお伺いし､書類の作成のお手伝いや主張内容についてのアドバイスを行います。
また､必要に応じて､聴聞手続の代理人として対応いたします。
法人プラン
個人プラン
審査請求対応
国や自治体などの行政庁の処分に不服がある場合に､その処分に対して審査請求することができます。当所では､審査請求の手続や請求内容について､実績豊富な弁護士がサポートいたします。
法人プラン
個人プラン
処分の取消訴訟の対応
国や自治体などの行政庁が下した処分や裁決に対して､取消しなどを訴えることができます。当所では､行政処分の取消しを主張するための資料収集や訴状の作成などをサポートいたします。
法人プラン
個人プラン
注意事項
- 金額はすべて税込です。
- 事案によって、上記金額から変動する場合がございます。詳細な費用につきましては、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
- 着手金はご依頼時に発生し、報酬金は案件終了時等に発生します。
- 別途事務手数料を頂戴いたします。ご依頼の内容によって金額が異なるため、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。
- 行政調査立会については、日当を別途頂戴いたします。
- 日当はその都度発生し、金額はご依頼を受けた案件により異なります。【 1回：11,000円～55,000円程度（税込）】
行政事件で争われる事例CASE
- 税金の課税処分
- 各種許認可の取消しを争う訴訟
- 行政の違法行為に対する国家賠償請求訴訟
- 行政側の事実誤認による企業名の公表
- 各種業法における業務停止処分
- 農地の転用不許可処分
- 許認可の拒否処分の取消し・義務付け訴訟
- 税金の課税処分
- 各種許認可の取消しを争う訴訟
- 行政の違法行為に対する国家賠償請求訴訟
- 行政側の事実誤認による企業名の公表
- 各種業法における業務停止処分
- 農地の転用不許可処分
- 許認可の拒否処分の取消し・義務付け訴訟
ご相談事例EXAMPLE
対する違憲訴訟提起
本件については、新型インフルエンザ以等対策特別措置法に基づき、県より飲食店における酒類及びカラオケ提供の禁止、午後８時以降の営業停止の命令が出されたことを契機に、この命令の違憲性を争いたいとのご依頼を頂きました。依頼者の話をお伺いしたうえで、所内の複数の弁護士で弁護団を組み、違憲訴訟を提起しました。
行政事件では、主張する事実が多岐に渡ることが一般的です。弁護士にご依頼されることで、法的な観点での情報整理が可能となり、主張を体系化することが可能となります。また、行政事件においては、国側が資料を持っていることが多いため、裁判の中で資料の提出を国側に促し、提出された資料に基づいた主張をする等、行政事件ならではの対応が求められる場面もありました。
行政事件は、国側を相手にすることであり、法的に争い得るかどうか、どのような手段があるか適切に把握したうえで、適切な手段を取ることが重要です。
手続きへの同席、減刑の
ための嘆願書作成をご支援
ご依頼者が、私道での農作業後、敷地移動中の公道にて追突事故が発生し、大型特殊免許不所持とナンバープレート未取得が判明しました。免許停止２年が見込まれるということで、対応についてご相談を頂きました。
この件では、公安委員会の意見聴取手続きに弁護士が同席し、意見書の提出と補足説明を行いました。また、減刑のための嘆願書作成についてもサポートいたしました。
意見聴取手続きは、呼び出しから実施まで1週間から2週間程度しかないことが一般的で、資料の準備や意見書の作成などに十分な時間が取れないケースが多いです。適切な対応をするためにも、専門家にご依頼されることをおすすめします。
質問と答えQ&A
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Q解決までどのくらい時間がかかりますか？
A行政処分前の段階でご依頼されるか、行政処分後の段階でご依頼されるか等のご依頼のタイミング、行政処分の内容、事案の性質等、ケースによります。聴聞・弁明の付与手続での主張・立証が成功し、行政処分を未然に防げた場合には、１か月から数か月程度で解決することもあります。審査請求の標準審理期間については、１年程度とされることが多いようです。取消訴訟等行政事件訴訟の平均審理期間は、15.7月とされています。
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Q行政事件に関する注意点を教えてください
A行政事件に関する注意点行政庁が行政処分を行うに際しては、基本的には、聴聞・弁明の機会の付与の結果を踏まえて、処分をするかどうかを判断します。したがって、行政処分の前の段階で、有効な反論・弁明を行うことが重要です。有効な反論・弁明を行うためには、法的に根拠のある整理された形での主張を行う必要がありますので、早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。
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Q弁護士に依頼するメリットを教えてください
A行政庁の行政処分に対して、有効・適切な反論・弁明を行うためには、法的知識や事実認定に係る素養が必須です。そのため、行政事件に対応する場合、法律の専門家であり、事実認定の素養のある弁護士に依頼することをおすすめします。
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