資料の概要

昨年から今年にかけて施行された法改正、対応できていますか？
これから予定されている法改正、把握できていますか？

改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「コンプライアンス・コーポレート・ガバナンス」に関する法改正について解説します。

未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。

※本資料は、2023年3月31日時点の情報で作成しています

この資料で紹介している法改正

• 2022年09月　会社法 ：株主総会資料の電子提供制度が開始


• 2022年10月　プロバイダ責任制限法 ：手続きの簡略化および開示請求できる対象範囲の拡大


• 2023年04月　個人情報保護法改正 ：地方公共団体にも個人情報保護法が適用され、ルールが一元化


• 2023年04月　食品表示基準（食品表示法） ：遺伝子組換えに関する任意表示について表記ルールの変更


• 2023年06月　電気通信事業法 ：データの適正な取り扱い強化のため、外部送信規制、「Cookie規制」の制定


• 2023年10月　消費者裁判手続特例法 ：消費者被害の救済の強化。一方、企業にとっては訴訟リスク増大のおそれも


• 2023年10月　景品表示法　 ：広告であることを隠して情報を発信する「ステルスマーケティング」の規制。


• 2024年04月　金融商品取引法 ：有価証券報告書等におけるサステナビリティ開示の記載欄が新設される

この資料に含まれているもの

• コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する法改正の概要と実務への影響について


• 法改正対応、弁護士がお役に立てること


• 関連プランのご紹介