資料の中身（サンプル）
資料の概要
昨年から今年にかけて施行された法改正、対応できていますか？これから予定されている法改正、把握できていますか？
改正法施行が、企業のビジネスや実務にもたらす影響は小さくありません。
事業運営を円滑に進めるためには、法改正の情報をいち早くキャッチアップし、内容を正しく理解することが大切です。
本資料では、「労働法務」に関する法改正について解説します。
未対応時のリスクや実務への影響、弁護士がお役に立てることも記載しております。 法改正に対する実務にぜひお役立てください。
※本資料は、2023年12月20日時点の情報で作成しています
この資料で紹介している法改正
- 2023年4月 育児・介護休業法：育休等の取得状況を公表することが義務づけられる。
- 2023年4月 労働基準法：月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の改定。
- 2023年4月 労働安全衛生法：危険有害作業に関する保護措置の対象者の範囲の拡大。
- 2023年4月 労働基準法：デジタルマネーによる賃金の支払い、「給与デジタル払い」が解禁。
- 2023年9月 労働者災害補償保険法：精神障害の労災認定基準が改正され、「カスタマーハラスメント」も対象に。
- 2023年10月 社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外：「年収の壁」問題解消を目的に労使双方向けの施策が開始。
- 2024年4月 労働基準法：運送業界・建設業界の残業時間の上限が年間960時間に。
- 2024年4月 労働基準法：労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加。
- 2024年4月 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法：障害者の法定雇用率段階的引き上げ。
この資料に含まれているもの
- 労働法務に関する法改正の概要と実務への影響について
- 法改正対応、弁護士がお役に立てること
- Authense法律事務所のサービス紹介