相続トラブルの相談ならAuthense法律事務所にお任せください

相続に関して困りごとが生じた際、誰に相談すべきか迷うことも多いと思います。

では、相続トラブルの相談は誰にすればよいのでしょうか？
また、相続トラブルの相談を弁護士にすべきなのは、どのような場合なのでしょうか？

今回は、相続トラブルの相談先や相談の一般的な流れ、相続トラブルについて相談する際の注意点などについて弁護士がくわしく解説します。

なお、当事務所（Authense法律事務所）は遺産相続に実績のある相続チームを設けており、豊富な相談対応実績を有しています。
相続トラブルが起きてお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続トラブルの主な相談先

はじめに、相続に関する主な相談先とそれぞれの特徴を解説します。

• 弁護士
• 司法書士
• 税理士
• 行政書士
• 法テラス
• 銀行

弁護士

弁護士は、法律や交渉などの専門家です。

遺産の分け方に関する話し合い（「遺産分割協議」といいます）がまとまらない場合の対処法について相談できるほか、相続で争いが生じている場合に相手方との交渉を代理してもらったり、調停や審判を代理してもらったりすることもできます。

相続について法的な助言を必要とする場合や相続トラブルが顕在化している場合、相手方との交渉を代理してほしい場合などには、弁護士に相談するとよいでしょう。

司法書士

司法書士は、登記などの専門家です。
相続の場面では、不動産の名義変更（相続登記）や不動産登記のための遺産分割協議書作成などが司法書士に依頼できます。

遺産分割協議はまとまったものの不、動産の名義変更手続きが自分でできず困っている場合などには、司法書士に相談するとよいでしょう。

税理士

税理士は、税金の専門家です。
相続の場面では、相続税申告や故人（「被相続人」といいます）の未了分の確定申告（「準確定申告」といいます）などが依頼できます。

相続税などについて困っている際などには、税理士に相談するとよいでしょう。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務関係の書類作成の専門家です。

相続の場面では、争いのない遺産分割協議書の作成や相続人を確定するための戸籍調査、自動車の名義変更などを依頼できます。
また、独占業務ではないものの、銀行口座の解約や証券口座の解約などの手続きを手掛けている事務所もあります。

争いのない相続において、不動産の名義変更や税務申告以外の手続きを依頼したい場合には、行政書士に相談するとよいでしょう。

法テラス

法テラスとは、解決の糸口が分からない場合に、解決へ向けた道案内をしてくれる法的トラブル解決の「総合案内所」です。
金銭的な余裕がない場合は弁護士や司法書士へ無料で相談できるほか、依頼費用の立て替えなども行っています。

トラブル解決へ向けた方向性が大まかに知りたい場合や、弁護士などに依頼できる金銭的な余裕がない場合などには、法テラスに相談してみるとよいでしょう。

銀行

銀行が、相続についての相談を受け付けている場合もあります。
しかし、銀行が直接踏み込んだアドバイスをするのではなく、提携先の弁護士や税理士などの専門家を紹介するに留まることが多いでしょう。

また、信託銀行などでは、相続した資産の運用などについて相談できる場合もあります。

相続トラブルを弁護士に相談すべきケース

相続トラブルを弁護士に相談すべきなのは、どのようなケースなのでしょうか？
ここでは、弁護士に相談すべき主な場面を4つ紹介します。

• 他の相続人との交渉を代理してほしい場合
• 他の相続人が弁護士に依頼している場合
• 一部の相続人と連絡が取れない場合
• すでに相続トラブルが生じている場合

なお、Authense法律事務所は相続トラブルについて豊富なサポート実績を有しています。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

他の相続人との交渉を代理してほしい場合

遺産分けの話し合い（「遺産分割協議」といいます）などがまとまらず、他の相続人との交渉を代理してほしい場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
相続トラブルについて交渉の代理ができるのは、弁護士のみであるためです。

当事者間での直接の話し合いでは交渉がまとまらない場合でも、弁護士が代理することで交渉がまとまることは少なくありません。
弁護士が代理することで、冷静な協議がしやすくなるためです。

また、交渉がまとまらない場合は「調停」や「審判」に移行して解決をはかることになり、弁護士はこれらの代理も可能です。
調停とは、裁判所で行う話し合いの手続きです。

調停委員が両当事者から交互に意見を聞き、意見を調整する形で合意の成立を目指します。
一方で、審判とは、裁判所に結論を下してもらう手続きです。

調停を経ても合意が得られない場合には審判に移行し、確定した審判には両当事者が拘束されることとなります。

他の相続人が弁護士に依頼している場合

他の相続人が弁護士に依頼している場合は、弁護士にご相談ください。
相手方が弁護士に依頼している場合に弁護士を付けなければ、自身の主張を明確に主張・立証できず望む結果から遠ざかるおそれがあるためです。

また、相手方が弁護士をつけている場合には、調停や審判への移行も辞さないと考えている場合が多いでしょう。
これに自身だけで対応するのは容易ではないため、この点からも弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。

一部の相続人と連絡が取れない場合

一部の相続人が遺産分割協議の連絡を無視するなどして遺産分割協議が進められない場合は、弁護士にご相談ください。

この場合はまず、弁護士が内容証明郵便を送るなどして交渉を試みます。
相続人からの直接の連絡が無視される場合であっても、弁護士から内容証明郵便を送ることで何らかの反応が得られ、協議がまとまる可能性があります。

弁護士から書状を送っても回答が得られない場合は、調停を申し立てます。
しかし、弁護士からの内容証明郵便さえ無視する相手であれば、裁判所からの調停への呼び出しも無視して出頭しない可能性が高いでしょう。

その場合には審判へ移行し、裁判所に遺産分割の結論を下してもらいます。
最後まで相手方の協力が得られなくても、裁判所から審判が下りたら、その審判書を使って預貯金の解約や不動産の名義変更などの相続手続きを進めることが可能となります。

なお、裁判所は原則として法律の規定通りに審判を下す点は理解しておくべきでしょう。
たとえ相続人の1人が裁判所からの呼び出しさえ無視し続けたとしても、その相続人の取り分をゼロとする審判が下る可能性は非常に低く、法律で定められた相続分（「法定相続分」といいます）程度の遺産が渡る内容で遺産分割審判がなされることが一般的だということです。

すでに相続トラブルが生じている場合

すでに相続トラブルが顕在化している場合は、弁護士にご相談ください。
紛争性のある相続に対応できるのは、原則として弁護士だけであるためです。

そのため、すでに相続がトラブルに発展している場合には、早期に弁護士にご相談ください。

弁護士に相談したい主な相続トラブル

弁護士に相談すべき相続トラブルには、どのようなものがあるのでしょうか？
他の専門家ではなく、弁護士に相談すべき主な相続トラブルを5つ紹介します。

• 遺産分割協議がまとまらない
• 一部の相続人が遺産を開示しない
• 不審な遺言書が見つかった
• 遺言書の内容に納得がいかない
• 一部の相続人が遺産を使い込んでいる

相続に関してこのようなトラブルが発生している場合には、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

遺産分割協議がまとまらない

1つ目は、遺産分割協議がまとまらない場合です。

遺産分割協議は多数決などで成立させられるものではなく、成立させるには相続人全員が合意しなければなりません。
協議内容に納得しない相続人が1人でもいる場合には遺産分割協議が成立させられず、被相続人の預貯金口座・証券口座の解約や不動産の名義変更手続きなどを進めることができません。

このような場合は、弁護士に相談し、依頼するとよいでしょう。

弁護士に依頼する場合は、弁護士に代理で相手方と交渉してもらうことが可能となります。
また、協議がまとまらず調停や審判に移行することになった場合にも、弁護士に対応を任せられます。

一部の相続人が遺産を開示しない

2つ目は、一部の相続人が遺産を開示しない場合です。

被相続人と同居していた相続人や被相続人の財産管理を事実上担っていた相続人が、相続開始後に遺産を開示せず遺産分割協議が進められない場合があります。
このような場合は、弁護士へご相談ください。

弁護士に相談し、依頼する場合には、弁護士から相手方に遺産の開示を求めることが可能となります。
また、相手方が任意に開示しない場合は弁護士が遺産を調査したり調停を申し立てたりすることで遺産の把握が進めやすくなります。

不審な遺言書が見つかった

3つ目は、不審な遺言書が見つかった場合です。

「明らかに本人とは筆跡が異なる自筆証書遺言」や、「認知症になった後に作成された、疎遠となっていた相手に全財産を相続させる内容の遺言」など、不審な遺言書が見つかることがあります。

この場合は、弁護士にご相談ください。
弁護士のサポートを受けて相手方と交渉したり遺言無効確認訴訟を申し立てたりすることで、遺言書が無効であることが明確になる可能性があります。

遺言書の内容に納得がいかない

4つ目は、遺言書の内容に納得がいかない場合です。
遺言書の内容に納得がいかない場合も、まずは弁護士にご相談ください。

この場合、まず検討したいのはその遺言書が有効なものであるか否かです。
遺言書が偽造されたものであったり、重度の認知症であった本人が理解できないうちに作られたものであったりすれば、遺言書を無効にできる可能性があるためです。

その遺言書が有効なものであれば、次に検討したいのは「遺留分侵害額請求」です。
遺留分侵害額請求とは、侵害された遺留分相当額の金銭を支払うよう、遺産を多く受け取った相手に求めるものです。

この「遺留分」とは、被相続人の子どもや配偶者など一定の相続人に保証された相続での最低限の取り分です。
遺留分を侵害する内容であるからといって遺言書が無効になるわけではないものの、遺留分侵害額請求によって一定額の金銭を受け取れる可能性があります。

ただし、遺留分はすべての相続人にあるわけではなく、被相続人の兄弟姉妹や甥姪にはたとえ相続人であっても遺留分はありません。
遺留分侵害額請求には注意点が少なくないうえ請求には期限もあるため、弁護士にお早めにご相談ください。

一部の相続人が遺産を使い込んでいる

5つ目は、一部の相続人が遺産を使い込んでいる場合です。

被相続人の財産管理を事実上任されていた相続人が、遺産を使い込んだり自分の口座に移したりしていることがあります。
このような場合は、弁護士にご相談ください。

弁護士のサポートを受けて調査してもらうことで使い込みの証拠を見つけやすくなり、相手方への責任追及がしやすくなります。
また、相手方との交渉や、調停などに移行した場合の対応も弁護士に任せられます。

相続トラブルについて相談する流れ

相続トラブルの相談は、どのような流れで行えばよいのでしょうか？
ここでは、相談までの一般的な流れについて解説します。

• 相談先を検討する
• 相談予約をする
• 必要書類を用意する
• 相談に出向く

相談先を検討する

はじめに、困りごとの内容に応じて相談先を検討します。

Authense法律事務所は、遺産相続について豊富なサポート実績を有しています。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

相談予約をする

相談先を決めたら、相談に予約をします。
相談予約は電話でする場合もあれば所定のフォームなどから行う場合もあるため、その事務所のホームページの記載などにしたがって予約しましょう。

予約する際は、相談に知事について複数の候補を用意しておくと日程調整がスムーズとなります。

必要書類を用意する

相談を予約したら、必要書類を用意します。
必要書類は相談内容によって異なるため、相談する事務所の案内にしたがって準備しましょう。

必要書類の案内が特にない場合には、相続関係のわかるメモや財産内容がわかる資料・メモなどを持っていくとスムーズです。

相談に出向く

予約した日時に、相談に出向きましょう。
予約時間に遅れるとその分だけ相談時間が短くなる可能性があるため、時間に遅れないよう事前に交通手段やルートなどを確認しておくと安心です。

なお、相続トラブルの相談は、相談だけで解決に至ることは多くありません。
そのため、その場だけで解決策を見出そうとするのではなく、大まかな解決の方向性を決める場にするのがおすすめです。

また、その専門家に依頼するかどうかの判断材料として専門性の高さや考え方の方向性、自分との相性などを確認するとともに、依頼した場合の費用を確認するとよいでしょう。

相続トラブルの相談にかかる費用の目安は？

相続トラブルの相談にかかる費用は、相談先によって異なります。
弁護士に相談する場合は、30分から1時間あたり5,000円から1万円程度であることが多いでしょう。

また、なかには初回の相談を無料としている事務所も存在します。
相談料の設定は事務所ごとに異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

Authense法律事務所は、相続に関する相談費用を初回60分無料（一部、例外があります）としています。
相続トラブルが発生してお困りの際は、Authense法律事務所までまずはお気軽にご相談ください。

相続トラブルについて相談する際の注意点

相続トラブルについて相談する際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
ここでは、相談時の主な注意点を4つ解説します。

• 専門家ごとの特徴を知ってミスマッチを避ける
• 相続に力を入れている事務所を選ぶ
• 相談は原則として予約制であると知っておく
• 事前に可能な限り資料をまとめておく

専門家ごとの特徴を知ってミスマッチを避ける

1つ目は、専門家ごとの特徴を知り、ミスマッチを避けることです。

先ほど解説したように、相続に関する専門家にはそれぞれ異なる特徴があります。
相談先を誤ると解決に至らず、時間と相談料が無駄となるかもしれません。

ミスマッチの例としては、「司法書士に相続税の相談をする」ことや、「すでにトラブルとなっている相続の対処法を行政書士に相談する」ことなどが挙げられます。

このようなミスマッチを避けるため、専門家ごとの特徴を知ったうえで困りごとの内容に合った専門家に相談しましょう。

相続に力を入れている事務所を選ぶ

2つ目は、相続案件に力を入れている事務所を選ぶことです。

特定の資格を有しているからといって、すべての専門家が相続に精通しているとは限りません。
相続税申告をほとんど取り扱っていない税理士や、企業法務がメインであり相続案件をあまり取り扱っていない弁護士は少なからず存在します。

そのため、「弁護士なら誰でもよい」などと考えるのではなく、相続案件に力を入れている事務書を選ぶとよいでしょう。

Authense法律事務所は遺産相続について豊富なサポート実績を有しているため、安心してご相談いただけます。

相談は原則として予約制であると知っておく

3つ目は、相談が予約制であると知っておくことです。

相続の相談は、予約制であることが一般的です。
突然事務所に出向いても相談に乗ってもらえない可能性が高いため注意が必要です。

事前に可能な限り資料をまとめておく

4つ目は、可能な限り、事前に資料を取りまとめておくことです。

相続の初回の相談時間は30分から1時間程度に限られていることが一般的です。
短い相談時間を有効に活用するため、可能な限り資料を取りまとめておくとよいでしょう。

手書きでもよいので、簡単な相続関係のメモや財産内容のメモなどを作成しておくと、相談のはじめに前提条件が理解してもらえスムーズに本題に入りやすくなります。

相続トラブル相談に関するよくある質問

最後に、相続トラブル相談に関するよくある質問とその回答を2つ紹介します。

相続トラブルの相談は誰にすればよい？

相続トラブルに関する相談は、相続案件を多く取り扱っている弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、トラブル解決へ向けた具体的な見通しが立てやすくなるでしょう。

相続トラブルについて相談できる実績豊富な弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。

相続トラブルの相談費用はどのくらい？

弁護士に相続トラブルについて相談する場合、初回の相談費用は30分から1時間あたり5,000円から1万円程度であることが多いでしょう。

なお、Authense法律事務所では、相続に関するご相談を初回60分無料（一部、例外があります）としています。
相続トラブルでお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

まとめ

相続トラブルの相談先や弁護士に相談すべきケース、弁護士に相談したい主な相続トラブル、相談する際の注意点などについて解説しました。

相続に関する相談先としては、弁護士のほかに司法書士や税理士、行政書士などが挙げられます。

しかし、相続がすでにトラブルに発展している場合や相手方との交渉を任せたい場合の相談先は、弁護士一択でしょう。
弁護士法の規定により、報酬を受けてトラブルの仲裁や訴訟代理ができるのは、原則として弁護士のみであると定められているためです。

相談に出向く際は、事前に相続関係などをまとめたメモを作成しておくと、スムーズに本題に入りやすくなります。

Authense法律事務所は遺産相続のトラブルについて豊富なサポート実績を有しています。
相続トラブルの相談先をお探しの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続に関する初回のご相談は、原則として初回60分間無料です。

記事を監修した弁護士

Authense法律事務所

弁護士　

新町 佳史

（大阪弁護士会）

大阪弁護士会所属。神戸大学法科大学院修了。企業法務においては、クライアントの課題や改善点を的確に見極め、本質的な支援を行うことを重視。離婚事件や相続事件においても豊富な案件を手がけ、依頼者一人ひとりが抱える課題に真摯に向き合い、粘り強い交渉力でベストな解決を導き出すことを心掛けている。
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