「社内に優秀な弁護士がいることの安心感」法務を外注化することで得られた大きなメリット

サービス導入の背景　迅速なキャッチアップ力で導入を決意

貴社の事業内容と、法務クラウド導入前に抱えていた法務の課題について教えてください。

齋藤様：当社は、世界中から最先端の海外マーケティングツールを見出し、リセラー（販売代理店）契約のもと、日本市場への販売やコンサルティングなどの伴走支援を行う事業を主としています。

そのため、日常的に海外のマーケティングツールベンダーとの契約が発生するのですが、日本法が準拠法とならないケースが珍しくありません。また、販売代理店といっても当社がOEMで提供するわけではなく、お客様から受注契約をいただいてお金を徴収し、ベンダーにまとめて支払って後で手数料（コミッション）をもらうといった、お金の流れの整理が不可欠になります。
このコミッション率も契約によってさまざまで、我々がアジア支社のような位置づけで契約からサポートまでを一貫して担っているため、賠償責任の範囲なども英語の契約書でしっかりと巻いていく必要があります。

以前はこれらの複雑な契約法務や機関法務を、専任の担当者がひとりで取りまとめていました。しかし、2025年の9月末にその担当者が退職することになり、後任の確保が急務となりました。

新たな法務担当者を採用し、内製化を続けるという選択肢についてはご検討されたのでしょうか？

齋藤様：検討はしました。しかし、教育コストと事業スピードを考慮し、採用ではなく法務クラウドへの切り替えを決断しました。
そもそも法務人材が転職市場において少ない上に、当社の特性上、一定の語学力が必要となります。さらに、クライアントとの発注契約など定型的な運用や責任範囲の調整が中心となるため、法務としてのキャリアパスを提示しづらく、経験者の採用が構造的に困難でした。
実務経験の浅いポテンシャル層を採用することも検討しましたが、教育にかかるコストや、海外案件への対応スピードが落ちる懸念がありました。

私が9年前に入社した当時は社員が30名程度で、管理機能がほぼ無いカオスな状態から、内部統制や契約プロセスを構築してきました。そのため、採用ができなかった場合は取締役である私がひとりで法務の実務を巻き取るケースも想定しました。しかし、それでは事業規模が拡大した現在、取締役としての業務を圧迫してしまいます。
そこで、ポテンシャル採用による内製化ではなく、専門家に実務を丸ごと委託する法務クラウドへの切り替えを検討し始めました。

外部の弁護士に実務を委託すること（LPO）に対して、懸念はありましたか？

齋藤様：「自社の事業や風土を理解してもらえるか」が懸念でした。
一番の心配は、日常的に事業に伴走していただけるかという点です。現場の温度感や「営業上の取引においてどうしても守りたい基準・ライン」があります。そうした自社の風土や空気を、外部の方がどこまでキャッチアップできるのかは心配でした。

しかし、実際にお会いした法務クラウドの先生方の真摯なご対応や専門性の高さ、そして何より事業理解力とキャッチアップ力の早さが決め手となり、すべてをお任せする決断をしました。

導入したサービスの感想とその効果　弁護士が社内にいるという「安心感」

実際の立ち上がり（稼働開始）のスピードはいかがでしたか？

齋藤様：開始から2週間ちょっとでほぼ独り立ちしていただきました。
導入前、相談させていただいた際には「1週間から10日でキャッチアップする」と伺ったのですが、さすがに無理だろうと思っていました。実際には2週間ちょっとかかりましたが、それでも驚異的なスピードです。通常、新しい従業員を雇った場合、一定の経験値があったとしても実務に独り立ちするまでに数ヶ月はかかりますからね。

2025年の9月中旬に導入し、10月の頭にはほぼお任せできています。もちろん、会社の判断や方針決定を仰ぐ場合には責任者である私とコミュニケーションを取っていただく必要はありますが、「当社の法務担当のひとり」として見事な立ち回りをしていただいています。本当に助かっています。

既存の顧問弁護士とは、どのように使い分けて活用されているのでしょうか？

齋藤様：監査も担う顧問弁護士には「防衛法務」を、現場にコミットする法務クラウドには「伴走法務」を任せています。
この切り分けは非常に明確にしています。トラブルが起こった際の対応や、会社としての公式な法務見解が求められるような「防衛法務」に関しては顧問弁護士にお願いしています。

一方、日常的な契約法務の実務や、現場の事業・折衝にコミットした判断については、法務クラウドにすべてお任せしています。
顧問弁護士は、監査や内部統制システムの一環としての役割も担っています。ステークホルダーへの牽制機能もあるため、従業員からの気軽な問い合わせに対して、利害関係を気にせず即答することは立場上難しいケースもあります。あらゆる検討をした上で、熟慮した回答を出すのが顧問弁護士の役割です。

しかし、法務クラウドの先生方は、当社の事業現場にフルコミットしてくれます。利害関係者を気にすることなく、「これどう思う？」と日常的に気兼ねなく壁打ちができる距離感は、今までの環境にはなかった大きなメリットです。

弁護士との心理的な距離感が非常に近いですね。

齋藤様：法務クラウドの先生方は、我々の法務スタッフとして完全に同じ船に乗ってくれているため不安は一切なく、安心して相談ができています。

実際の業務において、法務クラウドが真価を発揮した具体的なエピソードはありますか？

齋藤様：現場の実態と会社の守るべきラインを両立させた、柔軟な解決策を提示してくれます。
たとえば、海外ベンダーの利用規約をクライアントに守っていただく際、「海外の契約書を直接交わすのは嫌だ」と難色を示されたケースがありました。その際、無理に海外のフォーマットを押し付けるのではなく、当社の発注書の中に「気になる利用規約の該当条文と、それに対する日本語の変更条文」を日英併記した一枚の覚書としてまとめてもらい、スムーズに締結まで持っていくことができました。

当社の契約は、自動更新の扱いや解約日の条項といったリカーリングモデルでは一般的なものから、特に海外パートナーとの場合に発生する国や商業条件などが絡んだ、複雑かつ非常に細かい特殊な条件を定める必要があります。一般的な日本法の知識だけではなく、こうした我々の特殊なビジネスモデルや現場の事情を深く理解した上でカスタマイズ対応してくれるのは、大きな価値です。

社内の他部署との連携やコミュニケーションはどのように行われていますか？

齋藤様：Slackでの日常的なやり取りを通じて、社内に完全に溶け込んでいただいています。
先生方には自社の社員と同じようにSlack等のチャットツールに入っていただき、全社員と直接コミュニケーションを取ってもらっています。契約書の作成やチェックだけでなく、顧客折衝における幅広い法務相談にも日常的に対応していただいています。

ちなみに、当社の事業本部長は先生のことを下の名前で「ハルトさん」と呼んでいるほど、馴染んでいます（笑）。法務に関係のない商談上の折衝の相談なども、社員が弁護士に気後れすることなく頼りにしている証拠だと感じています。

導入から半年以上が経過し、経営陣としてどのような価値を強く感じていますか？

齋藤様：一番大きいのは、「身近に超優秀な法務担当者がいる」という心強さと圧倒的な安心感です。
企業法務に精通した弁護士が当社の事業を完璧に把握した上で提言してくれるので、我々が違法行為や過度な賠償責任を負うようなリスクから逸脱することがないと安心できる、このメリットは計り知れません。情報が私のところに上がってきた時点で、「法的な前提として絶対に間違っていない」と確信できるため、以前のように私自身が過去の判例を調べ直したり、リスクを再検証したりする工程が劇的に削減されました。

私が行うべきは、整理されたメリット・デメリットをもとに「会社としてどうしたいか」という事業判断を下すことだけになりました。この道しるべが整っている状態は、経営にとって大きな価値があります。

今後、法務クラウドに対して期待することはありますか？

齋藤様：企業のフェーズに合わせた柔軟な管理機能のサポートを期待しています。
会社は生き物であり、事業が変われば管理機能や法務のあり方も形を変えていかなければなりません。管理部門が事務局化・お役所化していくことは一番避けたい事態です。

たとえば今後、当社が上場準備のフェーズに入った際などには、そのステータスに応じた法務支援や、社内にナレッジを溜めていくためのカスタマイズされたプランなど、企業フェーズに応じた柔軟な伴走を継続していただけることを期待しています。

導入サービスのおすすめポイント

最後に、法務人材不足や属人化に悩む企業の法務部員や経営者へメッセージをお願いします。

齋藤様：法務クラウドは単なる外注ではなく、信用を積み重ねる「ビジネスの基盤」です。
法務パーソンの採用や属人化に悩む企業にとって、法務クラウドの導入は、単なる「業務の代行／外注」ではありません。こちらが気づいていない潜在的なリスクにも前もって相談に乗ってくれるなど、日常的なコミュニケーションを通じて「法的な安心感」が「信用」へと昇華されていきます。

どんなに優秀な人材を採用しても、退職のリスクは常につきまといます。しかし、専門家集団が自社の風土を理解し、現場に伴走してくれる体制が構築できれば、それは企業にとって揺るぎない基盤となります。法務人材の不足や業務過多に悩んでいるのであれば、安心して攻めのビジネスを展開するための強力なパートナーとして、法務クラウドの導入をお勧めします。