情報危機管理

近年、科学技術の発展やインターネットの普及により情報が漏洩しやすい状態になっており、たとえば、企業の競争力の源泉であったノウハウが競合他社に流失した場合は、企業活動の根幹にかかわる問題となります。
情報管理については、様々な規制や基準が存在しています。知的財産関連としては、営業秘密について不正競争防止法及び関連する指針などが重要です。これらを横断的に理解し、取締役の善管注意義務として、どこまで対応することが求められているのかを法的観点から助言することは、セキュリティ・ベンダーやコンサルタントではなく弁護士に求められている役割です。

当事務所では、情報実務やIT関連法規、企業の実情に精通した弁護士が適切な助言を行います。