株式取得・株式譲渡

買収の対象となっている企業の経営陣が買収に反対している敵対的買収の場合には、合併や事業譲渡等の買収対象企業の同意が必要な手法を採ることができません。そのため、対象会社の株式を売買等によって取得するしかなく、市場を通じて株式を取得する方法や相対取引で株式を取得する方法があります。敵対的買収は経営権を獲得することが可能となる大量な株式の取得を目的としているため、株式価格が高騰したり、買収の成否にかかわらず大量の資金が不可欠であるという欠点もあります。また、大量の株式を市場外で相対取引することは禁止されており、通常は公開買付けによって行われることになります。

また、事業譲渡や会社分割が事業の一部を他の会社に移転するものであるのに対し、株式譲渡は事業や債権債務を含め、会社という法人格そのものの所有権を譲受企業に譲り渡します。そのため、簿外債務を引き継ぐ恐れはあります。

株式譲渡契約は、株式の売買契約であり、譲渡代金等株式売買に必要な事項や売買に向けた手続き･諸条件が定められます。他方で、株主総会決議や債権者保護手続きが不要であり、他のスキームに比べて手続きが簡素であるという利点もあります。