企業法務

コンプライアンス(危機管理)

近年、社会的なコンプライアンス意識の高まりにより、企業などの不祥事への適切な対応が重要視されています。当事務所は、不祥事などの企業等の危機に際し、事実調査と原因究明・再発防止策の策定、IR対応や監督官庁への報告、マスメディアや株主への対応、必要な刑事告訴や民事訴訟など、事態に応じた包括的なリーガルサービスをご提供いたします。

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コンプライアンス・内部統制

コンプライアンスや内部統制については、誤解も少なくありません。はじめに、コンプライアンスと内部統制の概要と、両者の関係性について解説します。コンプライアンスは、「法令遵守」と訳されます…

会計不正

会計不正（不正会計）とは、財務諸表について企業が意図的な改ざんを行い、実際の経営状況を歪曲する行為です。貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、会社の業績や財務状況を示す重要な書類です。 …

品質不正・検査偽装・製品事故

はじめに、品質不正と検査偽装、製品事故について、それぞれ概要を解説します。品質不正とは、その製品が備えているべき性能を実際には備えていないにもかかわらず、その性能を備えていると偽る行為です…

製造物責任・製品安全・リコール対応

消費者の安全を確保することは、企業信用とレピュテーションにとって重要です。製品安全問題が発生すると、重大な信用損失や企業存続の危機に直面することがあります。当事務所では、製品安全やコンプライアンスに関…

薬事不正

一般的に、薬事不正とは薬機法に違反する行為を指します。薬機法は正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、医薬品や医療機器などの品質や有効性、安全性を確…

横領事件

横領事件とは、自身が占有する他人の物を不法に領得する事件を指します。たとえば、友人から預かっていたお金を無断で使う行為や、道で拾った財布を警察に届けず自分のものにする行為などがこれに該当し…

ハラスメント

一般的に、ハラスメントとは人に対するいじめや嫌がらせなどの行為を指します。なかでも企業内で起きやすく、企業が注意すべきハラスメントは次の3つです。パワーハラスメントセクシュ…

反社会的勢力対応・マネーロンダリング対策

企業が反社会的勢力との取引が判明したり不当要求を受けた場合、関係遮断や安全確保などの適切な対応が必要です。反社勢力との関係が企業に及ぼす不利益は甚大で、レピュテーション低下、監督官庁からの指導や処…

営業秘密・個人情報漏洩・サイバーセキュリティ

企業の営業秘密や重要情報が漏洩し、損害が発生する事案が増加しています。営業秘密・情報管理の重要性が高まり、従業員の故意な持ち出しや情報漏洩の事案が相次ぐ中、当事務所は平時から対応策のアドバイスを行い、…

ソーシャルリスク・風評被害対応

ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた風評被害は、どの企業にも起こり得る問題です。いわゆる「炎上」した案件について、企業側が対応を誤った場合、更なる被害の拡大が懸念され、事実無根の情報を拡散さ…

贈収賄・政治資金規正法等

贈収賄や政治資金規正法違反事件は、地検特捜部や県警2課などの専門捜査機関による徹底した内偵捜査を受け、通常の刑事事件とは異なる捜査経過を経ることが特徴です。日本企業のグローバル化と国際的な贈収賄規制の…

危機管理対応

危機管理対応とは、企業について一定の危機が生じた場合に行う対応の全般です。企業では、重大な危機が生じないよう、日ごろから対策を講じるべきです。しかし、事業を運営する中で危機の発生をゼロ…

IR・メディア対応

企業の不祥事に対する社会的な注目が高まる中、IR／メディア対応の重要性が増しています。不祥事が発生した際、正確な情報開示だけでなく、広範なステークホルダーと社会への説明が求められます。当事務所は危機に…

内部通報対応・窓口

内部通報制度とは、組織内の不正行為に関する通報や相談を受け付け、調査・是正する制度です。企業内の不正を早期に発見し、企業と従業員を守ることが目的とされます。企業の規模が一定以上になると…

企業不祥事対応

企業経営においては、多様な法令の適用とその改正により、法解釈が複雑化しています。監督官庁や金融商品取引所、投資家からのコンプライアンス要求も高まり、企業不祥事の影響も顕著です。当事務所は、法解釈の相談…

行政調査対応

行政調査とは、行政機関が行う調査です。行政調査の幅は非常に広く、政策立案や方針検討などのために行われる国勢調査や統計調査もこの行政調査の1つです。その一方で、行政処分などその企業への個…

当局調査対応

当局調査とは、行政当局が実施する調査です。代表的なものとしては、公正取引委員会や消費者庁、検察庁、中小企業庁などによる調査がこれに該当します。当局調査が実施される場合、自社に何らかの嫌…

社内調査・外部調査（第三者委員会等）

当事務所は、企業における法令違反や不適正行為の発生時に、速やかに事実関係の調査を行い、社内処分や再発防止策の策定、刑事告訴などを検討します。また、事案の性質に応じて、第三者委員会の設置を支援し、ステー…

内部監査・モニタリング

内部監査・モニタリングとは、企業の監査役など独立した監査組織が、事業や財務会計の合法性や合理性などを調査し、評価するものです。上場企業の内部監査ではJ-SOX監査のみならず、三様監査の充実と会…

粉飾決算

粉飾決算とは、企業の経営実績や財務状況を実際よりもよく見せるために行われる不正な会計処理です。粉飾決算の目的は後ほど改めて解説しますが、金融機関からの融資の引出しや株価低迷を避ける目的などで行…

インサイダー取引

インサイダー取引とは、企業の内部情報に接する立場にある経営陣や従業員、取引先などが、その立場を利用して会社の経営や財務などに関する重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にその会社の株式などの…

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～ネスレ日本法務部長が語る『法務の明るい未来』～

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