ビジネスを展開する中で、行政庁局から疑義を持たれ、調査がなされる場合もあります。
行政当局調査への対応に問題があると、自社にかかった嫌疑を晴らせず、業務停止処分などの不利益を被る可能性も否定できません。
では、当局調査が予見される場合、企業はどのように対応すればよいのでしょうか？
また、当局調査について弁護士にサポートを受けることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、当局調査の概要や当局調査が予見される場合の初期対応、当局調査に臨む際の注意点、当局調査の立ち合いを弁護士に依頼するメリットなどについてくわしく解説します。
Authense法律事務所は嫌疑がかけられている企業や照会を受けた企業に対して助言を提供しており、調査開始時には社内調査を迅速に行い、同時にマスコミや株主への対応もサポートします。
当局調査についてサポートを依頼する弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。
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当局調査とは
当局調査とは、行政当局が実施する調査です。
代表的なものとしては、公正取引委員会や消費者庁、検察庁、中小企業庁などによる調査がこれに該当します。
当局調査が実施される場合、自社に何らかの嫌疑が生じている可能性が高いといえます。
当局調査に的確に対応することで嫌疑を晴らせる可能性があるほか、行政処分の回避や軽減につながる可能性を高めることが可能となります。
当局調査が予見されてお困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。
当局調査が予見される場合の初期対応
当局調査は突然調査員が訪れるのではなく、事前に電話などで調査の予告がされることがほとんどです。
では、調査の予告がされたら、企業としてはどのように対応すればよいのでしょうか？
ここでは、当局調査が予見される際の初期対応を解説します。
- 弁護士へ相談する
- 社内調査を実施する
- 調査に必要な資料を揃える
- 調査に対応する
弁護士へ相談する
当局調査には、自社だけで対応することはおすすめできません。
無理に自社だけで対応しようとすると、不用意な発言をしたり準備が不足したりしやすくなり、結果的に嫌疑を晴らせない可能性が高くなるためです。
税務調査において税理士に立ち会ってもらうと同様に、当局調査では弁護士の立ち会いを受けるとよいでしょう。
そのため、当局調査が予見された時点で、まずは弁護士へご相談ください。
顧問弁護士がいない場合や、顧問弁護士はいるものの専門性の違いから当局調査への対応について不安がある場合などには、Authense法律事務所までご相談ください。
Authense法律事務所では企業法務に特化した専門チームを設けており、当局調査への立ち合いについても適切に対応致します。
社内調査を実施する
弁護士にサポートを依頼したら、弁護士とともに社内調査を実施します。
嫌疑のかかっている内容について、経営陣が十分に現状を把握できていない場合も少なくないでしょう。
とはいえ、調査当日の時点で調査に対応する者が「何も知りません」という状態はできるだけ避けなければなりません。
また、事実関係が正しく把握できていない状態では、事前に調査の対応策を練ることも困難です。
そのため、可能な限り事前に社内調査を尽くし、企業として事実関係の把握に努めます。
事前の社内調査によって事実関係を把握することで、適切な対応について事前に検討しやすくなり、万全の状態で当局調査に臨みやすくなります。
調査に必要な資料を揃える
社内調査と並行して、調査に必要な資料を揃えます。
必要な資料を事前に揃えておくことで、調査が長引く事態を避けやすくなるためです。
また、企業として当局調査に真摯に対応しようとしているとの姿勢も伝わりやすくなります。
調査に対応する
事前の準備を尽くしたうえで、当局調査に対応します。
当局調査への対応については、次で改めて解説します。
当局調査に臨む際の注意点・ポイント
企業が当局調査に臨む際は、どのような点に注意する必要があるのでしょうか？
ここでは、主な注意点とポイントを3つ解説します。
- 嘘をつかない
- 調査内容を事前に想定し、準備する
- 弁護士のサポートを受ける
嘘をつかない
1つ目は、嘘をつかないことです。
当局調査に対応する際は、嘘をつくことは避けなければなりません。
相手は調査のプロであり、嘘をついても隠し通すことは困難でしょう。
むしろ、嘘をつくことで心象が悪くなり、課される処分が重いものとなるリスクが高くなります。
当局調査が入った場合には、その時点で何らかの嫌疑がかかっている可能性が高いです。
そのため、嘘をつかず誠実な対応を心がけましょう。
調査内容を事前に想定し、準備する
2つ目は、事前に調査内容を想定したうえで、準備することです。
当局調査を予見したにも関わらず、行き当たりばったりで調査に臨むことは避けるべきでしょう。
準備を怠り必要な資料の準備ができなければ、調査が長引くおそれがあります。
また、準備不足から不用意な発言や矛盾した発言などをすれば、不利な状況となるおそれも否定できません。
弁護士のサポートを受ける
3つ目は、弁護士のサポートを受けることです。
当局調査に臨む際は、当局調査への対応実績が豊富な弁護士に対応を依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼して適切な対応を実現することで、自社にかかった嫌疑を晴らせる可能性があるほか、処分の軽減につながる可能性もあるためです。
当局調査のサポートを受ける弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。
Authense法律事務所は事実関係を把握するための社内調査の段階からサポートを行い、調査への対応方針を迅速に判断します。
当局調査に関する弁護士の主なサポート内容
当局調査に関して、弁護士にはどのようなサポートが受けられるのでしょうか？
ここでは、主なサポート内容を紹介します。
- 社内調査の実施
- 当局調査への立ち会い
- 事前準備の支援
- 対応に関する助言
- ステークホルダーへの説明のサポート
- 企業の意思決定の支援
- 訴訟対応
- 刑事弁護
なお、具体的な支援内容は依頼先の弁護士によって異なる可能性があるため、どのようなサポートが受けられるのかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
当局調査に対応できる弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までお問い合わせください。
社内調査の実施
先ほど解説したように、当局調査に的確に対応するには、あらかじめ事実関係を把握することが重要です。
弁護士は、事実関係を把握するための社内調査をサポートします。
弁護士が調査を支援することで、的確かつ迅速な社内調査が実現できます。
当局調査への立ち会い
弁護士は、当局調査への立ち会いを行います。
弁護士が調査に立ち会うことで、不用意な発言により不利益を被る事態を避けられるほか、行政当局による行き過ぎた調査を抑止することにもつながります。
事前準備の支援
当局調査に対応するには、さまざまな資料を準備しなければなりません。
しかし、どの資料をどの程度用意すべきか判断するのは容易ではないでしょう。
弁護士は、当局調査の事前調査を支援します。
対応に関する助言
弁護士は、当局調査を踏まえた対応に関する助言や折衝を行います。
具体的な対応は事案によって異なるものの、たとえば行政当局による指摘内容が事実であれば、課徴金の減額を見据えて行政当局と折衝をします。
また、行政当局による指摘が事実とは異なる場合は、その旨を具体的に指摘するなど、企業の影響を最小限に抑えられるよう尽力します。
ステークホルダーへの説明のサポート
当局調査を受けて刑事罰や課徴金納付、業務停止命令など行政処分の対象となった場合、その影響の大きさは計り知れません。
弁護士は、ステークホルダーへの影響を最小限に抑えるための会見やマスコミ対応などのサポートも行います。
企業の意思決定の支援
当局調査を受けて、企業はさまざまな難しい意思決定が必要となります。
たとえば、嫌疑を持たれた法令違反を認めるか否か、株主総会でどのように説明するか、違反に関わった従業員に関する懲戒処分をどうすべきかなどが挙げられます。
弁護士は、法的な視点からの助言を通じ、企業の意思決定をサポートします。
訴訟対応
事実誤認がある状態で課徴金納付命令や業務停止命令などの行政処分を受けた場合、企業はこれに対して反論することが検討できます。
具体的な方法としては、行政不服審査や訴訟の提起などが挙げられます。
弁護士は企業の代理人として、審査請求や訴訟対応などを全面的にサポートします。
刑事弁護
独占禁止法違反など重大な事案である場合には、企業や役員が刑事責任を問われる可能性があります。
そのような場合、弁護士は刑罰の回避や減刑を目指し弁護活動を行います。
弁護士に当局調査のサポートを受ける主なメリット
弁護士に当局調査のサポートを依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
最後に、当局調査の対応を弁護士に依頼する主なメリットを4つ解説します。
- 適切な社内調査が可能となる
- 状況に応じた的確な判断が可能となる
- 不用意な対応により不利となる事態を避けられる
- 精神的な負担を軽減できる
当局調査が予見されてお困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。
Authense法律事務所は嫌疑の内容などを踏まえ、最適なリーガルサポートを提供します。
適切な社内調査が可能となる
弁護士に依頼することで、適切な社内調査が可能となります。
当局調査に的確に対応するには、事前の社内調査による事実関係の把握が最重要であるといっても過言ではありません。
あらかじめ事実関係を把握できないと、的確な資料を準備したり、調査官からの質問に的確に回答したりすることが困難となるためです。
対応が後手に回ると、的確に対応することで回避できたはずの行政処分を回避できない事態となるかもしれません。
弁護士にサポートを依頼することで事前の状況把握が可能となり、十分な準備のもとで当局調査に臨みやすくなります。
状況に応じた的確な判断が可能となる
弁護士にサポートを依頼することで、状況に応じた的確な判断が可能となります。
当局調査への対応では、企業はさまざまな決断が必要となります。
もっとも重要な判断は、嫌疑の内容を認めるか、認めずに徹底的に抗戦するかでしょう。
ほかにも、課徴金の減額を求めるか否かなど、判断をすべき場面は少なくありません。
しかし、判断を誤ると、むしろ対応を長期化させたり処分が重くなったりするおそれもあります。
極端な例ではあるものの、たとえば証拠の存在などから嫌疑が事実であることが明らかであるにも関わらず企業がこれを否定すれば、重い行政処分の対象となりかねません。
さらに、虚偽の申告をしたとして刑事罰に問われる可能性もあります。
弁護士のサポートを受けることで事案の十分な見極めが可能となり、状況に応じた的確な判断を実現しやすくなります。
不用意な対応により不利となる事態を避けられる
弁護士に依頼することで、不用意な対応で不利となる事態を避けやすくなります。
当局調査に応対する場合、企業側の担当者は多かれ少なかれ緊張するのが自然です。
対して、調査員側は行政調査のプロフェッショナルです。
そのため、緊張のあまりしどろもどろとなり、事実とは異なる矛盾する発言をしてしまったり、不用意な資料を提示したりして不利となるおそれもあるでしょう。
弁護士が当局調査に立ち会って対応することで、このような事態を避けやすくなります。
また、当局側の違法または不当な調査の抑止につながる効果も期待できます。
精神的な負担を軽減できる
当局調査に立ち会う場合、企業側の担当者は過度の緊張に見舞われます。
弁護士という絶対的な味方が立ち会うことで、企業側の精神的なストレスの軽減にもつながるでしょう。
まとめ
当局調査は、公正取引委員会や消費者庁、中小企業庁などの行政機関が実施する調査です。
当局調査がなされる際は、企業側に何らかの嫌疑がかかっていることが少なくありません。
調査の結果嫌疑が事実であることが判明すれば、事案に応じて是正指導や課徴金納付命令、業務停止命令、許認可の取り消しなどの行政処分のほか、刑事罰の対象となります。
当局調査が予見される場合、まずは弁護士へご相談ください。
弁護士へ相談し、サポートを受けることで、的確な社内調査が可能となります。
また、当局調査への立ち会いを受けることで、不用意な対応を避けられるほか、事案に応じた的確な判断がしやすくなるでしょう。
Authense法律事務所は嫌疑のかかった企業や照会を受けた企業に対して、当局調査への助言を提供しています。
また、社内調査への対応のほかマスコミ・株主などステークホルダーへの対応のサポートも可能です。
当局調査への対応でお困りの際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。
